■令和５年度の活動計画を総会により決定するとともに、関係機関から情報提供を行います。

■「土地政策推進連携協議会」とは、平成31年の所有者不明土地法の施行に伴い設置された「所有者不明
   土地連携協議会」が前身です。

■昨年度（令和４年度)、更に新たな国の機関、中小不動産関係団体などを構成員に、市町村を準構成員
   とし、活動内容を広げて「土地政策推進連携協議会」へと改組しました。

■活動内容は、所有者不明土地法の円滑な施行、関係諸制度の周知や活用の支援、用地業務のノウハウの
   提供・共有、地籍調査の推進といった土地に関するテーマを広く取扱いながら、所有者不明土地問題を
   始めとした土地に関する課題解決や地域づくりに取り組む地方公共団体を支援していくものです。

○令和５年度近畿地区土地政策推進連携協議会通常総会概要

１．開催日時等

      日時：令和５年６月２８日（水）１３：３０～

      場所：大阪市中央区大手前３－１－４１

               大手前合同庁舎１階共用会議室（Web開催併用）

　　主な議事内容：令和５年度活動計画等

　　情報提供：・「相続土地国庫帰属制度」及び「相続登記の義務化」

　　　　　　　・「所有者不明農地における農林水産省の取組について」ほか

　　※構成員は添付名簿のとおり。

　　※準構成員（市町村）は傍聴可能（総会の様子を配信予定）
 

２．取材等

　・会議は、マスコミ関係者に公開で開催します。

　　ただし、カメラ撮りは冒頭の挨拶までとさせていただきます。

　・取材にあたり、事前に申し込みが必要となります。

　　別紙をご確認の上、

　　令和５年６月２７日１６：００までに『kkr-ｓyouchi@mlit.go.jp』までお申し込みください。