2023年10月2日

「災害時の事業継続力(BCP)を備えている建設業者」を認定しました
~新規16社を認定、更新130社の認定期間を延長します~

概要

 近畿地方整備局では、大規模自然災害に対して早期復旧・復興を図るため、災害時建設業事業継続力認定に取り組んでおります。各建設会社等の事業継続計画(BCP)について、認定を年2回行っており、令和5年度前期においては、令和5年10月1日付で新規申請16社の認定、更新申請130社の認定期間の延長をしました。

 

   建設業における事業継続計画とは、大規模自然災害に対して、社会基盤の二次災害防止や緊急対応、早期復旧・復興を図るため、建設会社等が自社の被害を軽減し、早期に通常業務に復帰することを目的とした、災害対応力の強化を図る計画になります。

   令和5年9月11日に、令和5年度前期災害時建設業事業継続力認定委員会を開催し、審議の結果、新規申請16社の認定、更新申請130社の認定期間の延長をしました。
 

1.申込社数

      新規 16社 ・ 更新 130社

2.認定期間

      新 規 : 令和5年10月1日から令和8年3月31日まで

      更新(認定期間延長) : 令和5年10月1日から令和6年3月31日まで

      令和5年度前期認定会社については、近畿地方整備局のホームページにて公表しております。

      www.kkr.mlit.go.jp/bousai_tec/kensetubcp/ninteiichiran.html

問い合わせ先

国土交通省
近畿地方整備局 災害時建設業事業継続力認定制度 事務局
防災室 室長 岸本 健司      室長補佐 中治 茂
電話番号(直通):06-6942-1575(防災室)
 
港湾空港部 港湾空港防災・危機管理課
課長 辻村 幸弘   課長補佐 高木 悌二
電話番号(直通):078-391-3101(港湾空港防災・危機管理課)