令和５年度国土交通省関係補正予算については、「デフレ完全脱却のための総合経済対策」（令和５年11月２日閣議決定）に基づき、「物価高から国民生活を守る」、「地方・中堅・中小企業を含めた持続的賃上げ、所得向上と地方の成長を実現する」、「成長力の強化・高度化に資する国内投資を促進する」、「人口減少を乗り越え、変化を力にする社会変革を起動・推進する」及び「国土強靱化、防災・減災など国民の安全・安心を確保する」の五つの柱について、所要の経費が計上されました。

　また、公共事業の効率的な執行のため、いわゆる「ゼロ国債」（当該年度の支出はゼロであるが、年度内に契約発注が可能）が設定されるとともに、「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」に基づく複数年にわたる事業等について、計画的かつ円滑な事業執行を促進するため、補正予算からスタート・支出する「事業加速円滑化国債」が設定されました。

【近畿地方整備局関係の内訳】
■地方・中堅・中小企業を含めた持続的賃上げ、
　所得向上と地方の成長を実現する　　　　　　　　　　　：   217 億円
■成長力の強化・高度化に資する国内投資を促進する　　　： 　 65 億円
■人口減少を乗り越え、変化を力にする社会変革を
　起動・推進する　　　　　　　　　　　　　　　　　　　：　  48 億円
■国土強靱化、防災・減災など国民の安全・安心を確保する：2,367 億円　
　　　　　　　　　　　　　　　　合計（配分対象事業費）：2,697 億円

■公共工事の発注平準化（ゼロ国債）　　　　　　　　　　：　  56 億円　
　　　　　　　　　　　合計（配分対象事業費＋ゼロ国債）：2,754 億円