近畿地方整備局では、管内の直轄工事及び現場作業を伴う業務における事故の安全対策強化を図るため、「工事等事故防止重点対策項目」を策定し、工事等における事故防止に

取り組んでいます。

　令和６年度においても、近年の事故発生状況等を鑑み、下記のとおり定めることとしましたので、お知らせいたします。

　なお、工事等事故防止重点対策項目（５項目）に該当する事故が発生した場合は、措置が重くなる場合があります。

◆令和６年度「工事等事故防止重点対策項目」◆

　１．地下埋設管及び敷設ケーブルに対する事故（継続）

　２．架空線に対する事故（継続）

　３．高所作業箇所からの墜落事故（継続）

　４．重機による施設及び作業員等との接触事故（継続）

　５．資材・仮設材及び工具の飛来落下による事故（継続）
 

　令和６年度においては、近年の事故発生状況や公衆への影響、死亡等の重大な労働災害に繋がる可能性を考慮し、上記５項目について、より一層の事故防止に努めてまいります。また、事故防止において重要となる、作業員等への安全教育や現場の安全点検、第三者への安全対策の徹底について、受注者に対し、呼びかけを強化してまいります。

　なお、本件については、近畿地方整備局HPに掲載するとともに、今後、建設関係業団体や工事関係の安全講習会等を通じて、周知を図ってまいります。