近畿地方整備局では、大規模自然災害に対して早期復旧・復興を図るため、災害時建設業事業継

続力認定に取り組んでおります。各建設会社等の事業継続計画（BCP）について、認定を年２回行って

おり、令和５年度後期においては、令和６年４月１日付で新規申込１７社、更新申込２１４社の認定をし

ました。

　建設業における事業継続計画とは、大規模自然災害に対して、社会基盤の二次災害防止や緊急対

応、早期復旧・復興を図るため、建設会社等が自社の被害を軽減し、早期に通常業務に復帰すること

を目的とした、災害対応力の強化を図る計画になります。

　令和６年３月４日に、令和５年度後期災害時建設業事業継続力認定委員会を開催し、審議の結果、

４月１日付けで２３１社を認定しました。

１．申込社数

　新規１７社 ・ 更新２１４社（うち前期申請１２９社）

２．認定期間

　新規 ： 令和６年４月１日から令和８年３月３１日まで

　更新 ： 令和６年４月１日から令和９年３月３１日まで

　令和５年度後期認定会社については、近畿地方整備局のホームページにて公表しております。

　https://www.kkr.mlit.go.jp/bousai_tec/kensetubcp/ninteiichiran.html