１．覚書の目的・内容

   国土交通省近畿地方整備局（以下「近畿地方整備局」という。）は、近畿地方整備局管内で発生する地震・風水害・雪害等の各種災害に対して、迅速な復旧・復興に取り組むとともに、令和６年能登半島地震では、被災調査等の支援のため、石川県能登地方へ緊急災害対策派遣隊（TEC-FORCE）（別添１参照）を派遣して被災状況調査（河川、道路、港湾、砂防）や応急対策（給水、電源支援）など、地域の安全・安心の確保に取り組んできました。

 

   一方、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構（以下「鉄道・運輸機構」という。）は、本年3月16日に開業した北陸新幹線金沢・敦賀間の建設など、全国で鉄道を120路線（総延長3,800km）以上整備する中で培ったノウハウを活用し、東日本大震災では、三陸鉄道の復旧工事を行うとともに、令和６年能登半島地震では、令和5年4月に創設した鉄道災害調査隊(RAIL-FORCE)(別添２参照）を被災したのと鉄道に派遣して被災状況調査を行うなど、早期復旧支援に取り組んできました。

   本日、近畿地方整備局と鉄道・運輸機構は、地震や豪雨等の大規模災害時に、早期に連絡体制を構築するため、覚書を交換しました。（別添３参照）

本覚書の交換により、防災体制が強化されるとともに、より一層の災害対応が可能となります。

２．交換日

   令和６年５月１４日（火）