概要
令和６年度国土交通省関係補正予算については、「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」（令和６年11月22日閣議決定）に基づき、「日本経済・地方経済の成長」「物価高の克服」「国民の安心・安全の確保」の三つの柱について、所要の経費が計上されました。
また、公共事業の効率的な執行のため、いわゆる「ゼロ国債」（当該年度の支出はゼロであるが、年度内に契約発注が可能）が設定されるとともに、「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」に基づく複数年にわたる事業等について、計画的かつ円滑な事業執行を促進するため、補正予算からスタート・支出する「事業加速円滑化国債」が設定されました。
また、公共事業の効率的な執行のため、いわゆる「ゼロ国債」（当該年度の支出はゼロであるが、年度内に契約発注が可能）が設定されるとともに、「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」に基づく複数年にわたる事業等について、計画的かつ円滑な事業執行を促進するため、補正予算からスタート・支出する「事業加速円滑化国債」が設定されました。
【近畿地方整備局関係の内訳】
■日本経済・地方経済の成長 ： 436億円
■日本経済・地方経済の成長 ： 436億円
～全ての世代の現在・将来の賃金・所得を増やす～
■国民の安全・安心の確保 ： 2,323億円
～成長型経済への移行の礎を築く～
合計（配分対象事業費） ： 2,759億円
■公共工事の発注平準化（ゼロ国債） ： 63億円
合計（配分対象事業費＋ゼロ国債） ： 2,822億円