2025年3月21日

建設現場一斉閉所の実施機関を拡大
~令和7年4月以降、新たに92機関を加え104機関で実施~

概要

 建設業の働き方改革推進のため、公共工事における週休2日の更なる推進に向け、近畿ブロック発注者協議会参加機関及び府県毎地域発注者協議会参加機関が発注する近畿地方整備局管内の建設工事現場において一斉閉所の実施機関を拡大します。

◆実施機関:近畿地方整備局、近畿ブロック発注者協議会の7府県、4政令市、
      
新たに92機関(国の5機関、75市町村、12特殊法人等)
◆対象工事:原則すべての工事が対象です。
                  ただし、災害復旧工事や維持工事、工期の短い
工事、現場条件等で
                  制約のある工事等は除きます。
                  なお、新たな実施機関の内、一部の機関では一部工事で試行的に
                  実施します。
◆実 施 日: 令和7年4月以降の毎月第2・第4土曜日

問い合わせ先

<問合せ先>
近畿地方整備局
 企画部 技術管理課長    本田 明 (ほんだ あきら)  (内線3311)
 企画部 技術管理課課長補佐 高橋 敏文(たかはし としふみ)(内線3158)
 電話06-6942-0207(直通)