概要
近畿地方整備局では、管内の直轄工事及び現場作業を伴う業務における事故の安全
対策強化を図るため、「工事等事故防止重点対策項目」を策定し、工事等における事
故防止に取り組んでいます。
対策強化を図るため、「工事等事故防止重点対策項目」を策定し、工事等における事
故防止に取り組んでいます。
令和７年度においても、近年の事故発生状況等を鑑み、下記のとおり定めましたの
で、お知らせいたします。
で、お知らせいたします。
なお、工事等事故防止重点対策項目（５項目）に該当する事故が発生した場合は、
措置が重くなる場合があります。
措置が重くなる場合があります。
令和７年度「工事等事故防止重点対策項目」
１．地下埋設管及び敷設ケーブルに対する事故（継続）
２．架空線に対する事故（継続）
３．高所作業箇所からの墜落事故（継続）
４．重機による施設及び作業員等との接触事故（継続）
５．資材・仮設材及び工具の飛来落下による事故（継続）
令和７年度においては、近年の事故発生状況や公衆への影響、死亡等の重大な労働災害
に繋がる可能性を考慮し、上記５項目について、より一層の事故防止に努めてまいります。
また、作業員等への安全教育や現場の安全点検、第三者への安全対策を徹底し、具体的な
安全対策を作業員に示すよう、受注者に対し呼びかけを強化してまいります。
なお、本件については、近畿地方整備局HPに掲載するとともに、今後、建設関係業団体や
工事関係の安全講習会等を通じて、周知を図ってまいります。