2026年5月22日

”地域活性化へ” 官民連携近畿で2事業
(全国で17事業)の支援を決定
~民間と自治体が連携して取り組むインフラ整備の事業化検討を支援します~

概要

 国土交通省は、「官民連携による地域活性化のための基盤整備推進支援事業(官民連携基盤整備推進調査費)」の令和8年度第1回配分として、地方公共団体が実施する17件の調査(道路・都市・公園・港湾)の支援を決定しました。

本事業は、民間の設備投資等と一体的に計画される地方公共団体のインフラ整備(道路・河川・公園・市街地整備・港湾・空港等)の事業化検討を支援するための制度です。
配分先:地方公共団体
補助率:1/2以内
近畿地方整備局管内で、以下の2件の地方公共団体の事業化に向けた調査を支援します。

近畿地方整備局管内の支援箇所
1 摂津峡公園における観光・にぎわい創出のための基盤整備検討調査   実施主体:高槻市   対象地域:大阪府高槻市
2ポートアイランドにおける地域活性化拠点の整備に関する基盤整備検討調査  実施主体:神戸市  対象地域:兵庫県神戸市

問い合わせ先

国土交通省 国土政策局 地方政策課 調整室
専門調査官 龍
主査 立川
TEL:03-5253-8111(代表)
03-5253-8360(直通)