概要
建設会社の災害時における事業継続力の認定を行い、管内の災害対応の円滑な実施と地域防災力の向上を目的としています。
令和８年度前期においては、令和８年１０月１日付で新規申請２２社を認定しました。
建設業における事業継続計画とは、大規模自然災害に対して、社会基盤の二次災害防止や緊急対応、早期復旧・復興を図るため、建設会社等が自社の被害を軽減し、早期に通常業務に復帰することを目的とした、災害対応力の強化を図る計画です。
令和８年度前期災害時建設業事業継続力認定委員会を９月１５日に開催し、審議の結果、新規申請２２社を認定しました。
近畿地方整備局で認定している「災害時の事業継続力を備えている建設業者」は、計８２６社となります。
１．認定社数
新規 ： ２２社
２．認定期間
新規 ： 令和８年１０月１日から令和１１年３月３１日まで
令和８年度前期認定会社については、近畿地方整備局のホームページにて公表しております。