●令和5年2月1日以降に公示する業務より適用
※賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う業務は、プロポーザル方式対象外
※「総合評価落札方式における賃上げを実施する企業の事業年度開始月と賃上げを実施月が異なる場合の取扱いについて」(令和4年12月9日付事務連絡)に基づく関連記述の追記
(参考:事務連絡掲載URL)https://www.mlit.go.jp/tec/tec_fr_000101.html
●年度内に契約手続を開始し、令和5年4月1日以降に契約する令和5年1月31日までに公示する業務に適用
※賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う業務は、プロポーザル方式対象外
(参考:事務連絡掲載URL)https://www.mlit.go.jp/tec/tec_fr_000101.html
●令和4年9月1日以降に公示する業務より適用
※賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う業務は、プロポーザル方式対象外
※「従業員への賃金引上げ計画の表明書」の提出時期について、技術提案書提出時期から参加表明書提出時期に変更
※「総合評価落札方式における賃上げを実施する企業の事業年度開始月と賃上げを実施月が異なる場合の取扱いについて」(令和4年8月8日付事務連絡)及び「「総合評価落札方式における賃上げを実施する企業に対する加点措置について」に基づく減点措置の取扱いについて」(令和4年8月8日付事務連絡)に基づく関連記述の追記
(参考:事務連絡掲載URL)https://www.mlit.go.jp/tec/tec_fr_000101.html
●令和4年8月1日以降に公示する業務より適用
※賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う業務は、プロポーザル方式対象外
※「従業員への賃金引上げ計画の表明書」の提出時期について、技術提案書提出時期から参加表明書提出時期に変更
●令和4年4月1日以降に公示する業務より適用
※賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う業務は、プロポーザル方式対象外