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◇◆ 近畿ゆめ通信 第１７号 ◇◆
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◇◆ 本メールマガジンは、近畿地方整備局管内の市町村長様をはじめ、
日頃から当局にご指導等をいただいています団体、個人の方々に
送信させていただいております。
皆様からのご意見ご感想をお待ちしています
yume-tushin@kkr.mlit.go.jp ◇◆
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２００４年３月１０日
目 次
１． 市民参加・総合戦略・水脈と人脈・信頼性
近畿地方整備局長 谷口博昭
２． 地図（公図）の由来
近畿地方整備局 用地部長 伊藤英隆
３．最近の動き
◇近畿再生アイデア研究会を開催
◇「北近畿の都」まちづくりを考える会が発足
◇都市再生本部 小川事務局長 琵琶湖を視察
◇関西みちフォーラム開催
◇大阪駅北地区まちづくり推進協議会が発足
◇第３回アカウンタビリティ研究会を開催
◇記者発表から
◇事務局からのお願い
◇今後の近畿地方整備局関連の主要行事
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市民参加・総合戦略・水脈と人脈・信頼性
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近畿地方整備局長の谷口博昭です。
私が執筆する、今年度最後の近畿ゆめ通信となりました。
日頃のご支援、ご指導に改めて感謝申し上げます。
３月５日には、平成１６年度予算が衆議院を通過しました。
年度末の残された期間に、やるべきことを後送りすることなくしっかり実施し、
新たな気持ちで明るい新年度を迎えたいものです。
＜市民参加＞
去る２月２１日、国営明石海峡公園神戸地区において、
「第５回あいな里山まつり」が開催されました。
あいな里山では、市民が主役となって、集い、語らい、考え、そして行動しながら、
みんなで公園を作っていこうとしています。
棚田やため池の修復、炭焼き窯の復元等のプロジェクトが動いています。
当日は、ぽかぽか陽気で三百数十名の参加をいただき、
身障者の方々によるインドネシアの竹の打楽器・アンクルンの演奏を
初めて聴く機会に恵まれ、真剣な演奏とその音色に感激しました。
指揮をとり常日頃から指導に当たられている女性の、
「もっとこうした演奏の場が増えることが身障者にとって励みになり
健全化に良いのですが」との熱い語り口と笑顔が印象に残りました。
また、３月７日、大和川・石川クリーン作戦が、
沿川各市町村の会場に跨り延べ１万５千人の参加を得て行われました。
当日は早朝より、佐藤国土交通大臣政務官にも羽曳野市古市会場に
参加をいただきました。
折しも雪が舞い散る厳寒の中でしたが、
少年、少女からお年寄りまで多くの方々の参加があり
寒さを吹っ飛ばす勢いを感じました。
大和川は今年１０月、付け替え３００年を迎えます。
未知普請の精神に通じるこのような種々の動きが
着実に展開していくことを期待したいと想いますし、期待できることを実感しました。
＜総合戦略＞
去る２月２８日に関西みちフォーラムが開催され、
大石国土交通省技監と寺島（株）三井物産戦略研究所所長との対談等がありました。
大変示唆に富み興味深い内容でした。
いずれ詳細が紹介されると想いますが、
アメリカを通じてしか日本を見ていない現状を打破し、
世界に通じる国際的な総合戦略が必要で
そのための議論も不十分だとの指摘は説得力がありました。
例えば、関西空港が国際ハブ空港として機能を維持するためには、
民間航空会社に委ねている国内航空路線網でなく、
総合戦略が不可欠であるなどです。
大阪北ヤードも民間に任した細切れ開発ではなく、
世界に誇れる水と緑のまちづくりという統一された総合戦略が望まれます。
一体としての整備のために、「駅北」という呪縛を解き、
斬新かつフィージビリテイ−のある計画を策定し実行する力が求められています。
その意味からも、３月２日に発足した「大阪駅北地区まちづくり推進協議会」の役割は
重要です。
＜水脈と人脈＞
去る２月２９日に九頭竜川鳴鹿大堰完成式を行うことができました。
地元の皆さんをはじめ、国会議員、県知事等約３００名の方々の
ご出席をいただきました。
治水利水への先人たちの努力は想像を絶するものがあったと聞いておりましたが、
その一人東郷重三氏の「水脈は人脈を運ぶ。人脈が出来れば何でも達成出来る
との信念でやってきたが、整備はこれで終わったわけではない。」という旨の挨拶に、
幾多の水害を経験しつつ、河川改修に全身全霊で取り組んでこられた
生き様とか気骨ともいうべきものを感じました。
改めてご尽力いただいた多くの方々に感謝申し上げますとともに、
１５年の歳月と約５００億円の事業費を要した大堰が
今後の生活基盤の安定、地域社会の振興・発展に大きく貢献することを期待します。
＜信頼性＞
最後に、鳥インフルエンザの対応にご尽力されている方々のご苦労に
感謝申し上げるとともに早期終息を祈念します。
初期対応の拙さが被害拡大に繋がったといわれています。
皆様方との情報連絡を始め種々の連携を共有レベルまで高めていくことの重要性を
改めて痛感します。
公共事業を巡る諸環境は厳しい状況が続きますが、
現場が活き活きと力を発揮できるよう、
responsibility,accountabilityを果たすことによりintegrity
（本来は誠実の意だが、信頼性ともいうべきか）を確保していくことが重要であると、
アカウンタビリティ研究会での小林・京都大学大学院教授のお話をご紹介して、
年度末でもあり少し長いゆめ通信となりましたがこれまでと致します。
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地図（公図）の由来
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用地部長の伊藤英隆です。
今回は、用地の買収に際して必要となる地図（公図）の歴史についてお話しします。
地図の歴史を遡ると、大化の改新（６４５年）に関連した班田収授法において、
田を分けるときに「田図」という地図が作られました。
また、豊臣秀吉は、日本で最初の土地調査である太閤検地を行い、
田畑について一筆ごとに広さ、土地の石高を定め、検地帳を作りました。
明治政府は、明治６年の地租改正により土地の所有権を付与するとともに
地図（改租図）を作成しました。精度が悪いため、再測量、補正されたものが、
のちに「公図」と言われるものの原形（地押調査図）です。
正式には明治２２年に土地台帳規則が制定され、
土地台帳付属地図（いわゆる「公図」）として税務署に保管されました。
戦後は、昭和２５年土地台帳法の一部改正により登記所に台帳事務が移管されました。
大きな動きとしては、昭和３５年に、不動産の登記簿と土地台帳の一元化が行われ、
登記所に地図及び建物所在図を備えることになりました。
このため、一旦、「公図」は閉鎖され、新たな地図が作成されることになりました。
これを不動産登記法第１７条の地図といい、登記所が作成した地図のほか、
国土調査法による地籍図（地籍調査により作成）等をいいます。約２８０万枚あります。
しかしながら、図面の整備が間に合わないので閉鎖された「公図」が暫定的に保管さ、
地図に準ずる図面として活用されています。こちらは約２３０万枚あります。
このように、不動産登記法第１７条の地図となる地籍図の整備率は全国平均４５％。
近畿に限ってみると１０％と極めて低くなっており、
また、公図は精度が悪く、現状と食い違う場合も多いことから、
用地の買収に際しては、地籍を更正し地籍図を作る時間と費用が莫大なものになります。
例えば、有名な六本木ヒルズの再開発には、地籍調査だけで４年かかりました。
このため、国全体をあげて安心できる不動産取引の基盤として、
また都市開発事業、公共事業の円滑化・迅速化のためにも
地籍調査の促進をお願いしております。
何とぞご理解をいただければ幸いです。
明治６年〜 「地租改正図（改租図）地押調査図 」
明治２２年 土地台帳規則 「土地台帳付属地図（公図）」 税務署
昭和２５年 土地台帳法一部改正 「土地台帳付属地図（公図）」 登記所
昭和３５年 不動産登記法一部改正
廃止→ 「準ずる図面」
新設→ 「地図（１７条地図」 地籍図等
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最 近 の 動 き
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◇近畿再生アイデア研究会を開催
２月２５日、中小企業が集まる東大阪市の活性化のために
人工衛星「まいど１号」の打ち上げを目指して活躍されている、
東大阪宇宙開発協同組合理事長青木豊彦氏をお招きし、
「夢の実現を目指して〜関西、東大阪から宇宙へ」と題する講演を中心とした
研究会を行いました。
若手の人材育成の必要性やスピード感を持ってことにあたることの必要性など、
青木氏の熱のこもったお話に参加者が大いに感動、感激した研究会でした。
◇「北近畿の都」まちづくりを考える会が発足
２月２６日、京都府北部の福知山市、三和町、夜久野町、大江町の市町村合併後の、
地域の個性を活かした発展と社会福祉の向上を目指して幅広く熱く語る意見交換の場、
「北近畿の都 まちづくりを考える会」が、近畿地方整備局福知山河川国道事務所や
京都府福知山振興局など地元の産学官の呼びかけにより、
３１団体の参画を得て設立されました。
いよいよ４月上旬にもワーキンググループを立ち上げ、「北近畿の都」の実現に向け
動き出します。
【福知山河川国道事務所長 今井範雄】
◇都市再生本部 小川事務局長 琵琶湖を視察
昨年１１月２８日、政府の都市再生プロジェクトとして「琵琶湖・淀川流域圏の再生が
決定されたのを受け、内閣官房都市再生本部の小川事務局長が、
琵琶湖及びその周辺の状況の視察のため滋賀県においでになりました。
視察は、２月２６・２７日の二日間の日程で、初日は上空からの琵琶湖全体を、
二日目は湖周道路から琵琶湖周辺の歴史・文化、土地改変状況等を視察されました。
視察の後、事務局長から「琵琶湖・淀川流域圏を健全な姿で後生に残すため、
流域全体での一体的な取り組み体制を構築し、総合的に施策を展開するように」との
お話がありました。
◇関西みちフォーラム開催
２月２８日、フォーラム「関西みちフォーラム〜発見！関西の魅力」
（主催：関西道フォーラム実行委員会）が大阪市内で開かれました。
第１部は、（株）三井物産戦略研究所所長寺島実郎氏と
国土交通省大石久和技監による「明日の国土・明日の関西」と題する対談、
第２部は飯田恭敬・京都大学大学院教授ら６人による
「関西の観光戦略とみちづくり」と題するパネルディスカッションでした。
対談では、世界あるいはアジアから関西を見るというグローバルな視点で議論され、
「関西は昔から、自らが挑戦して作り上げてきた歴史がある。今の日本にも
関西の持っている気風が重要」、「我が国の現状は、商益があって国益がない」
などのお話があり、非常に示唆に富んだエキサイティングなフォーラムとなりました。
◇大阪駅北地区まちづくり推進協議会が発足
３月２日、大阪駅北地区の開発を推進するため、
関西の産学官が結集して検討を行う協議会が発足しました。
協議会の会長には関淳一大阪市長が就任し、平成１６年度末に向け
基本計画を策定することなどを決めました。
近畿地方整備局からは局長が委員として参加しています。
◇第３回アカウンタビリティ研究会を開催
３月４日、小林潔司・京都大学大学院工学研究科教授をお招きし、
「インフラ会計とアカウンタビリティー」をテーマに研究会を開催しました。
講演の中で、「アセットマネジメント」や「インフラ会計とアカウンタビリティ」
などについてお話を伺いましたが、アカウンタビリティの概念には、
ｉｎｔｅｇｒｉｔｙ（高潔,正直）、ｒｅｓｕｐｏｎｓｉｂｉｌｉｔｙ（財産保全責任）、
accountability（説明報告責任）の３要素があり、
最近では特にintegrityという考えが重要なこと、責任については
管理主体のみならず国民も担う部分も考慮する必要があることなど、
海外の事例の紹介を交えながらわかりやすくお話がありました。
◇記者発表から
３月５日、兵庫国道事務所では
「無許可の車が道路を傷つけます。安全な道づくりにご協力を」との記者発表を
行いました。
同事務所の管内では、制限高を超えた大型車が、必要な許可を得ないで走行するため、
歩道橋の橋桁に衝突する事故があとをたちません。
橋桁の取り替えなどの復旧のために、渋滞等の原因になっています。
大きな車や重量のある車を通行させようとするときには、道路管理者に申請し、
許可を受けてくださいと呼びかけました。
道路利用者の皆様をはじめ、ご理解とご協力をお願いします。
【兵庫国道事務所 副所長 吉谷幸二】
◇事務局からのお願い
・「近畿ゆめ通信」についてのご意見、ご感想等をお待ちしています。
より親しまれるメールマガジンとするため
多くの皆様方のご意見やご感想をお待ちしています。
◇今後の近畿地方整備局関連の主要行事
３月１０日 先端技術懇談会（大阪市）
先端技術の建設分野への活用の可能性を探るため、
三木一司・人物質・材料研究機構ナノマテリアル研究所ディレクター
をお招きし、ナノテクノロジーについてお話を伺います。
３月１０日 東南海・南海地震・津波等広域連携防災対策検討会（大阪市）
東南海・南海地震の発生により地震動と津波による大きな被害が
想定される紀伊半島南部地域を対象に、
道路、河川、港湾等所管施設の被害状況の把握、迅速な対応や
今後とるべき予防対策、課題について、
国、県、市町等の関係機関が一同に会して具体的な検討を行います。
住民参加型の災害図上訓練であるDIGの手法を行政機関では初めて
採用し、リアリティある議論や意見交換を行います。
３月１７日 世界遺産シンポジウム（和歌山市）
「紀伊山地の霊場と参詣道」の世界遺産登録をまえに、
地域の魅力の再発見とその保全と活用について議論するシンポジウムを
開催します。神坂次郎（作家）氏の基調講演のあと、
パネルディスカッションが行われます。
３月２０日 京奈和自動車道一部開通（橿原市）
国道２４号京奈和自動車道「大和・御所道路（大和区間）」のうち、
国道２４号〜国道１６５号大和高田バイパス間の１．４ｋｍが開通
します。本区間の開通は、京奈和自動車道として事業に着手した
奈良県内区間で初めての開通となります。
３月２１日 「国営明石海峡公園」における花の名所づくり（兵庫県東浦町他）
国営明石海峡公園では、国内外から人々が集うサクラの名所づくりを
計画しています。今回、その一環として、大阪湾クルーズ、
サクラ植樹ツアー、建築家・安藤忠雄さんらをお招きしての
シンポジウムを行います。
３月２２日 近畿情報ネット推進協議会（大阪市）
近畿地方整備局と府県等を光ファイバー網で結ぶ情報ネットワーク構を
検討します。
３月２６日 国立国際美術館引渡式（大阪市）
平成１０年に建設着手した「国立国際美術館」が完成し、
文化庁に引き渡します。
引き続き、文化庁主催の「テープカット」、「竣工式」が行われます。
３月２６日 大阪湾再生推進会議（大阪市）
国、関係府県市が連携・協力し、大阪湾の水環境の改善等を通じた
総合的な「海の再生」のための行動計画を策定します
３月２８日 南阪奈道路開通（大阪府太子町）
平成２年度より近畿地方整備局、大阪府、奈良県、日本道路公団、
大阪府道路公社が整備を進めてきた、大阪南部と奈良盆地南部をつなぐ
「平成の竹内街道」南阪奈道路（約１６．９ｋｍ）が開通します。
・「近畿ゆめ通信」を掲載したホームページは
http://www.kkr.mlit.go.jp/plan/maga/index.html です。
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