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◇◆ 近畿ゆめ通信 第39号 ◇◆
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◇◆ 本メールマガジンは、近畿地方整備局管内の市町村長様をはじめ、
日頃から当局にご指導等をいただいています団体、個人の方々に
送信させていただいております。
皆様からのご意見ご感想をお待ちしています
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2005年 2月10日
目 次
1.「公共事業と発注者責任」
近畿地方整備局 局長 藤本貴也
2.「大阪の都市計画」
近畿地方整備局 総務部長 福富光彦
3.「関西元気宣言」発信運動 発起人の会開催
4.平成16年度補正予算成立
5.催し物のご案内
◇関西国際空港連絡橋及びアクセス道路等に関する社会実験実施中
◇京奈和自動車道大和北道路シンポジウム
◇関西みちフォーラム
◇平成17年度近畿地方整備局管内技術研究発表会の発表論文募集中
6.最近の動き
◇国道1号新桜宮橋の橋桁架設工事着手
◇各河川事務所に「災害情報普及支援室」を開設
◇大和川流域フォーラム
◇交通バリアフリー比較体験コース 体験者5000人突破
◇地域資源を活用した集客による地域活性化シンポジウム
7.今後の近畿地方整備局関連の主要行事
8.事務局からのお願い
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「公共事業と発注者責任」
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局長の藤本貴也です。
公共事業に対するアゲインストの風が依然として強い。
その理由はいくつか考えられる。
その一つは、社会資本の整備が進んできたことから、公共事業に資源を配分し、
新たな社会資本整備を行う必要性が相対的に低下してきたとするものである。
しかしながら、大都市の人達は、地方のインフラ整備はもう充分で
自分達の住む大都市こそインフラが不足していると言い、
地方の人達は全く逆のことを云う場合が多い。
これは、自分達の身の廻りのインフラが不十分であり、
他の地域のインフラは十分であると思う、いわば、「隣の花は赤い」式の批判である。
また、無駄な公共投資の例に挙げられている施設を見ると、
その多くは貴重な環境等の改変を伴う、
即ち環境等との比較衡量によりその是非が問われているものが多く、
その施設の絶対的な必要性自体が問われているケースが少ないことが気になるところ
です。
ただし、、昨年のたび重なる災害の発生により、
我が国が脆弱な国土構造の上で活動せざるを得ないことについての認識も広がり、
安全に対する投資の必要性について、
かなり認識されてきたように思われることが救いではあるが。
二つ目は、公共事業を拡大したせいで、国の莫大な借金が生まれたため、
公共事業を抑制するべきだという考え方である。
確かに、公共投資の財源はその大半
(道路財源の大半はガソリン税等の道路特定財源であり、借入金ではないが)
は建設国債であるが、
近年の国債の増大の原因に赤字国債が大きく寄与していることは、
平成17年度の国債発行額をみると、
建設国債が6.2兆円とほとんど増えていないにも拘わらず、
赤字国債は28.2兆円と、久々に赤字国債を発行した平成6年度の4.1兆円に比べて
大幅に増大していることを見ても明らかである。
公共事業批判の最も大きな理由は、
社会資本整備を進めるための、
建設生産システムに対する国民の信頼の欠如にあるように思われる。
即ち、品質にすぐれたものを安く作る(調達する)という、
建設生産システムに求められている基本的なメカニズムが機能していないと、
国民やマスコミから思われているのではないだろうか。
勿論これまでも技術と経営に優れた業者を優遇し、
不良不適格業者を排除するための様々な手立てが講じられてきた。
一つは、建設業者に向けて、建設業法のより厳しい運用による不良不適格業者の摘発と、
経審制度の運用による優良業者の優遇である。
また官製談合に対するペナルティーが不十分であることへの批判に対しては
「入札談合等関与行為の排除及び防止に関する法律」が平成15年1月6日から施行さ れた。
これに先立ち、発注者に対する種々の指導を行う観点から
「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」も平成13年4月に発動して いる。
更に、独禁法違反に対するペナルティーの強化も、
小泉内閣のマニュフェストに載り、今通常国会で審議されることになっている。
即ち、業者向けの方策は、かなり取り組みが進み、
発注者向けの対策も一応整ったと云える。
しかしながら、公共事業の発注(調達)に際しては本来、品質と価格を比較衡量して、
調達先を決定すべきであるにも拘わらず「最低価格自動落札方式」と
「予定価格の上限拘束性」という、
公共調達に関する会計法の2大原則が公共事業の調達にも厳格に適用されてきたこと から、
最小限の品質さえ満足をすれば、安い方が良い調達先であるとのルールが
戦後永きにわたって運用されてきた。
この結果、落札業者の決定が、
価格という単一の物差しにより行われることから
入札を良質な業者に限定しようして入札業者を絞ろうとすると、
結果的に入札業者間での話し合いによる落札業者の決定を容易ならしめることとなり、
過当競争(共倒れ)を防ぐという自衛本能から談合を助長することにもつながった。
しかも、これを防ぐ為の対策が、質も併せて判断すべきであったにも拘わらず、
入札参加業者を増やして、話し合いをやりにくくする、
即ち、一般競争入札の拡大という流れになってしまった。
この結果、優良な業者間の競争でなく、最低限の能力を有する業者も、
競争に参加することとなり、建設投資(マーケット)の縮小も相まって、
一方では品質の低下を、もう一方ではダンビングを、
招いてしまったことは皮肉であったと考える。
このような中で議員立法ではあるが、昨年11月、臨時国会に提出され、
今国会で継続審議となった「公共工事の品質確保の促進に関する法律」は、
価格と品質の両方を比較衡量して公共事業の調達を行うことに
真正面から取り組む意欲的なものであり、
これまで直轄事業において、細々と試行してきた総合評価方式を発展させるとともに、
都道府県や市町村の発注者に対しても、
公共事業の調達に際して品質も価格と同様に留意すべきことを義務付ける点で、
画期的なものだと思う。
この法律の運用が的確に行われることにより、
一日も早く公共事業に対する国民の信頼が回復されるよう願うものである。
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「 大 阪 の 都 市 計 画 」
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総務部長の福富光彦です。
ごちゃごちゃした印象がある大阪ですが、街を歩いてみると、
その整然とした町並みに驚きます。
中心部の「筋」と「通り」からできた街区のみならず郊外部の整備ぶりは
東京の郊外とは比べものになりません。
建政部に調べてもらって得心できました。
土地区画整理事業の施行済み面積が大阪市の行政面積の38%に及んでいるのです。
東京23区が8%にすぎないことを考えると驚異的な数字です。
なぜでしょう。
ここでも関一大阪市長(市長在任1923〜35)が登場します。
1925年大阪市は市域拡張により
人口211万を擁する日本一の大都市になりましたが(いわゆる「大大阪」)、
関市長は乱開発の防止のために土地区画整理を大いに推奨したというのです。
これらの区画整理は大阪駅前をのぞいてすべて市の施行でなく
民間の組合施行だといいます。
御堂筋の受益者負担といい、
市民からの寄付による大阪城再建といい関市長は民間の力を結集するのが上手い。
大阪城再建に当たっての逸話には特に驚きました。
ご存じの方が多いと思いますが、
当時陸軍の占有下にあった大阪城跡を御大礼記念(昭和天皇即位)を理由に軍を説得し、
市民から150万円の寄付を募って天守閣再建と公園整備をおこなったというのです。
都市計画の観点から「都市の肺臓である緑地帯を保留する」ためです。
80万円を師団司令本部の建て替えにあて、
残りの70万円を城の再建(公園整備含み)にあてたというのも
市長の知恵を思わずにはいられません。
古代、難波宮からはじまり豊臣、徳川、近代・現代と先人の汗が築きあげた大阪の街は、
大きな幹線道路を除いて比較的にしっかりした印象です。
市民の力の結集は本来浪花っ子のもっとも得意とするところ。
街の底から「東京に負けへんで」という声が聞こえてきそうです。
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「関西元気宣言」発信運動 発起人の会開催
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1月31日、東京をはじめ日本全国さらに世界に向けて、
関西の元気を発信し、関西が元気あふれる魅力的な地域であり、
投資の対象としても注目すべき地域であるとの認識を広め、
関西の活力を一層高めるための「関西元気宣言」発信運動 発起人の会が、
河合隼雄文化庁長官や秋山喜久(社)関西経済連合会会長など
産学公民にわたる幅広い分野の方々が出席して開催されました。
発起人は、河合長官、秋山会長のほか、
桜の会・平成の通り抜け実行委員会委員長の安藤忠雄さん、
京都・大阪・神戸の商工会議所会頭、近畿ブロック知事会会長、近畿市長会会長、
近畿府県町村会会長、近畿財務局、近畿経済産業局等
国の出先機関の長(局長クラス)など産学公民の30機関の方々です。
運動本部長には、秋山関西経済連合会会長が選任されました。
関西は、「経済低迷」「地盤沈下」などマイナスイメージがつきまとっていましたが、
最近では、各種経済指標にも明るい兆しが現れ、
期待の持てるプロジェクトも進行しています。
また、ものづくりの伝統、知恵、技術を活かして頑張る地域や企業、
NPO、個人などが多数活躍しているなど、元気の芽がたくさんあります。
運動本部では、関西の産学公民などが力を結集し、
関西の元気の芽を迅速かつ飛躍的に拡大するために、
「関西は元気だ」と実感し、「関西は元気だ」と発信していくこととしています。
この運動は、おおむね1年間を目途に展開されます。
具体的には、「パワーアップ情報誌『元気UP関西』」の発行やプロジェクト集の発刊、
運動本部ホームページの開設をはじめ、この運動に賛同して頂ける方々の集まりとして
「『関西元気宣言』交流ネットワーク」をつくることとしています。
この運動に賛同される方々の参画をお待ちしています。
また、お近くに賛同して頂ける方がいらっしゃいましたらお声をかけて頂けたらと思
います。
なお、運動本部の事務局は、(社)関西経済連合会、近畿地方整備局が共同で担当し
ます。
【広報広聴対策官 森山敏雄】
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平成16年度補正予算成立
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16年度補正予算は2月1日の参院本会議で全会一致で可決、成立いたしました。
このうち、国土交通省関係補正予算については、
昨年の台風や豪雨、新潟県中越地震等の発生による被害の
早期復旧のための災害復旧費に加え、
災害予防対策費として一般公共事業費5884億円(うち国庫債務負担行為2858
億円)、
官庁営繕費20億円、総額5904億円が計上されました。
近畿地方整備局においては、現在、災害査定中のため配分されていない災害復旧費を
除き、
一般公共事業費約790億円(国庫債務負担行為を除く、全国の3026億円の約2
7%)、
官庁営繕費として約19億円を計上し、
台風、豪雨、地震、津波等による災害の防止のために緊急に実施すべき事業等の
推進を図ります。
なお、国庫債務負担行為として約119億円を計上しています。
予算の主要項目は、下記のとおりです。
@一般公共事業費
《街路》
・緊急輸送道路の整備促進(中和幹線、山手幹線)
《下水道》
・三宮南地区国道2号の高潮対策
・豊岡市浄化センター浸水対策
《公園》
・防災公園の整備促進(三木総合防災公園、妙法寺川左岸公園)
《住宅対策》
・公営住宅建替整備(大阪府営豊新団地)
《治水・海岸 東南海・南海地震等震災対策の強化》
・円山川直轄河川激甚災害対策特別緊急事業
・由良川水防災対策特定河川事業
・九頭竜川水系足羽川
・大手川水系大手川
・木津川下流堤防質的強化対策
・加古川水系加古川
・洲本川水系洲本川
・神戸港海岸(防潮堤整備)
《道路》
・国道27号 下山バイパス
・国道42号 有田橋耐震補強
・国道42号 那智勝浦道路
・国道168号 新宮市相賀(相賀橋)
・国道428号 神戸市北区小部下
・主要地方道 香住久美浜線 竹野町田久日
・主要地方道 洲本南淡線 南淡町黒岩
A官庁営繕費
・舞鶴港湾合同庁舎(防水改修、内装改修)
・国立京都国際会館(屋根・外壁・建具改修)
・国立京都国際会館(耐震改修)
【企画部企画課長 小林賢太郎】
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催 し 物 の ご 案 内
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◇関西国際空港連絡橋及びアクセス道路等に関する社会実験実施中
昨年7月より、関空連絡橋の通行料金引下げ実験を実施していますが、
更に、2月1日から28日まで、自動料金収受システム(ETC)利用車に限り、
通行料金の割引を拡大、関空駐車場の料金を割引する社会実験を行っています。
普通車がETCを利用して阪神高速4号湾岸線(南線)
または関西空港自動車道の対象料金所を通過後、
6時間以内に関空連絡橋料金所を通過(入島時)した場合に、
連絡橋の通行料は現在の割引料金1100円(通常1730円)を
200円値下げして900円に。
経由した高速道路の通行料は300円割引します。
また、普通車に限り、関空駐車場の料金1時間分500円が無料になります。
大型車の場合は、連絡橋の通行料は現在の割引料金2200円(通常2750円)を
400円値下げして1800円に。
経由した高速道路の通行料は600円割引します。
実験後、有効性・課題を検証します。
詳しくは、
http://www.osaka.kkr.mlit.go.jp/または、
http://www.kansai-airport.or.jp/
をご覧ください。
(お問い合わせ先:
国土交通省大阪国道事務所 地域調整課 TEL 06−6932−1421
関西国際空港(株) 経営戦略室 TEL 0724−55−2539)
【大阪国道事務所所長 瀬戸 馨】
◇京奈和自動車道大和北道路シンポジウム
2月25日、京奈和自動車道大和北道路シンポジウム
「世界遺産・平城宮跡と大和北道路」を奈良市の「なら100年会館」で開催します。
第一部は、笹山晴生東京大学名誉教授による
「平城宮跡と大和北道路〜文化財検討委員会では平城宮跡をこのように考えた〜」、
東野治之奈良大学文学部教授による
「木簡が語る平城宮の世界〜奈良時代のタイムカプセル〜」、
水野正好奈良大学文学部教授による
「世界遺産・平城宮跡保存の歴史と未来〜いきいきと甦る平城宮を未来へ繋ぐ〜」
と題した講演、
第二部では、山下りらさんをコーディネーターに、
講演をされた三教授による
「世界遺産のまちの未来を考える〜かけがえのない資産とともに〜」と題した
パネルディスカッションを行います。
お時間がありましたら、ご参加いただけたらと思います。
参加無料ですが、事前申し込み(締め切り:2月18日)が必要です。
(お問い合わせ先:「大和北道路シンポジウム」事務局
TEL 06−6941−3167 )
【奈良国道事務所長 有野充朗】
◇関西みちフォーラム
2月27日、関西みちフォーラム「甦れ関西!関西の魅力を活かして」が
新大阪ワシントンホテルプラザで開催されます。
第一部は、慶應義塾大学経済学部教授で
内閣府特命顧問観光立国推進戦略会議メンバーの島田晴雄さん、
滋賀県議会議員で元フリーアナウンサーの蔦田恵子さん、
谷口博昭国土交通省道路局長による
「関西元気宣言!〜関西の再生とみちづくり〜」と題した鼎談、
第二部では、田中英俊関西広域連携協議会事務局長をコーディネーターに、
観光カリスマでNPOなら燈花会の会前会長の朝廣佳子さん、
高野町長で高野山世界遺産登録委員会委員長の後藤太栄さん、
滋賀県議会議員で元フリーアナウンサーの蔦田恵子さんによる
「関西発!観光戦略〜潜在力を顕在力に変えるために〜」と題した
パネルディスカッションを行います。
お時間がありましたら、ご参加いただけたらと思います。
参加無料ですが、事前申し込み(締め切り:2月18日)が必要です。
(お問い合わせ先:関西みちフォーラム実行委員会事務局
TEL 06−6941−0351:内線3930,3933 )
【道路部道路計画第一課長 池口正晃】
◇平成17年度近畿地方整備局管内技術研究発表会の発表論文募集中
7月7日〜8日、神戸国際会議場で行います「管内技術研究発表会」の
発表論文の募集を3月4日まで行っています。
この発表会は、近畿整備局、管内の地方公共団体のみならず、
広く民間の方々が社会資本整備を進めるに当たって生じた課題等に対して行った
技術開発や調査研究の成果を発表するものです。
ぜひ、ご応募して頂けたらと思います。
詳しくは、近畿地方整備局のホームページ
http://www.kkr.mlit.go.jp/plan/happyou/index.html をご覧ください。
(問い合わせ先:近畿地方整備局企画部技術管理課
TEL06−6942−1141 内線3314,3331,3332)
【企画部技術管理課長 安藤 勲】
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最 近 の 動 き
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◇国道1号新桜宮橋の橋桁架設工事着手
春は「造幣局の桜の通り抜け」、
夏は日本三大祭りの一つである「天神祭」に訪れる人々で大変な賑わいを呈する
国道1号桜宮橋(通称:銀橋)の前後区間約700mを
渋滞対策のため拡幅する桜宮拡幅事業を行っています。
それに伴い、現桜宮橋の直上流に平行して建設する
新桜宮橋の橋桁の架設工事を1月25日に着手しました。
本橋は建築家の安藤忠雄さんなどに参加して頂いた
「新桜宮橋デザイン検討会」(委員長:堀井良殷大阪21世紀協会理事長)で、
市民からの意見も参考に検討していただき、最も現橋との調和が図れるアーチ橋です。
【大阪国道事務所長 瀬戸 馨】
◇各河川事務所に「災害情報普及支援室」を開設
昨年発生した水害に鑑み、
府県・市町村におけるハザードマップなど住民への洪水情報等の提供の充実を図るため、
河川関係事務所において、府県・市町村からの求めに応じて、
直轄事業で長年培ってきた知見・技術等を積極的に提供することとし、
河川関係事務所に「災害情報普及支援室」を1月28日に設置しました。
また、近畿地方整備局河川部においては、降雨予測技術の進展等を踏まえ、
今後各府県が管理する中小河川にも導入されていく
洪水予測システム構築への技術支援、
複数府県間の河川情報の共有化の支援等を行ってまいります。
お気軽に活用、ご相談して頂ければと思います。
なお、国道事務所におきましても自治体の支援のための窓口設置の検討を
進めてまいります。
【河川部河川管理課長 杤本成由】
◇大和川流域フォーラム
大和川流域の氾濫区域内に暮らす市民は約400万人です。
阪神・淡路大震災から10年という節目を迎えた今、
昨年の水害も振り返り、改めて大和川の実情と防災の課題を考える
大和川流域フォーラム「緊急検証〜大和川は安全か?〜」を
1月29日、大阪市平野区のクレオ大阪南で開催しました。
第一部は、井上和也京都大学防災研究所長による
「最近の水災害と防災の課題」と題した基調講演、
第二部では、井上和也京都大学防災研究所長をコーディネーターに、
読売テレビアナウンサーの植村なおみさん、
NPO法人ふくい災害ボランティアネット副理事の細川かをりさん、
枡井敏巳大和川右岸水防事務組合水防副団長、千福好伸大阪市危機管理室長、
田中義宏大阪府土木部河川室河川環境課長、竹島睦奈良県土木部河川課長、
元永秀国土交通省大和川河川事務所長による
「緊急検証!大和川は安全か?みんなで考える大和川の防災」と題した
パネルディスカッションを行いました。
【大和川河川事務所所長 元永 秀】
◇交通バリアフリー比較体験コース 体験者5000人突破
平成15年5月から、多くの方々に利用して頂いてきました、
近畿技術事務所内に設けられた「交通バリアフリー比較体験コース」の体験者が、
2月3日に総合学習で来所された枚方市立交北小学校5年生の皆さんで
5000人を突破しました。
これまでに、国土交通省職員のほか、公共事業に携わる方々をはじめ、
市町村の基本構想を策定される委員の方々、歩道改修等の沿道住民の方々、
社会福祉協議会のボランティアの方々や教育機関の総合学習等に幅広く利用され、
大きな反響がありました。
今後とも、バリアフリーやユニバーサルデザインの普及・啓発や地域づくりに
広く活用して頂ければと思います。
【近畿技術事務所長 村松敏光】
◇地域資源を活用した集客による地域活性化シンポジウム
2月9日、近畿地区の国の出先機関(局長クラス)を構成メンバーとする
近畿広域戦略会議の主催により、
地域内に存在する資源を地域活性化に有効に活用した事例を交え、
課題の克服策などを紹介し、魅力ある近畿づくりの一助とする
「地域資源を活用した集客による地域活性化シンポジウム」を
グランキューブ大阪(大阪国際会議場)で開催しました。
第一部は、地域での取組事例の発表、
第二部では、土井勉神戸国際大学都市文化経済学科教授をコーディネーターに、
熊野本宮女将の会会長の菊池博子さん、當麻の家理事の庄田三代子さん、
笹原司朗観光カリスマ・琵琶湖倉庫(株)代表取締役会長、
當谷正幸(社)有馬温泉観光協会会長によるパネルディスカッションを行いました。
【企画部企画課長 小林賢太郎】
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今後の近畿地方整備局関連の主要行事
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2月10日(木) 関西元気アップ研究会
市場占有率75%を占めるパチンコ玉の製造装置、
世界を独占する携帯電話などに使われる極小電子部品の検査機器などを
開発された(株)ユタカ代表取締役の安田憲司さんをお招きし、
「オンリーワンとは」と題した講演をして頂き、
関西の元気を発信するアイデアについて意見交換を行います。
2月11日(金)〜13日(日) 大津放水路1期区間通水記念プレイベント
大津市街地の慢性的な洪水被害を軽減するために、
大津市南部を流れる8つの小河川の洪水を中流部でカットし、
瀬田川へ直接流下させる地下トンネル放水路の大津放水路が
本年6月に1期区間の通水を迎えます。
それに当たり、大津放水路1期区間通水記念プレイベント
「光の回廊ウォーキング〜竜宮への灯り道〜」を開催します。
2月17日(木) 円山川の自然再生フォーラム
自然災害に対して円山川の自然再生事業はどうあるべきか、
またコウノトリの野生復帰に向け今後何が必要なのかについて、
同様に我が国から絶滅してしまったトキの事例も交えながら、考え、議論する
「円山川の自然再生フォーラム〜トキとコウノトリ、野生復帰への挑戦〜」を
兵庫県三田市の兵庫県立人と自然の博物館で開催します。
フォーラムでは、はじめに、
兵庫県立大学教授で兵庫県立人と自然の博物館研究部長の
江崎保男さんによる
「水辺の鳥類にとっての河川と水田」と題する講演が行われ、引き続いて
第一部では、三浦慎悟新潟大学教授による
「トキの野生復帰に向けての現状と課題」、
兵庫県立大学教授で兵庫県立コウノトリの郷公園研究部長の
池田啓さんによる
「コウノトリを野生復帰する意味ー荒ぶる自然とも折り合いをつける」
と題した講演、
第二部では、日本雁を保護する会会長の呉地正行さんによる
「水田生態系の多様性を高め、
水鳥の生息環境を復元する手法としての『ふゆ・みず・たんぼ』」、
豊口佳之近畿地方整備局河川環境課長による
「自然との共生〜災害対策と自然再生〜」と題した講演が行われます。
第三部では、江崎保男さんの進行で、三浦慎悟さん、池田啓さん、呉地正行さん、
豊口佳之さんによる総合討論を行います。
2月18日(金) 技術の伝承に関する懇談会
技術力の向上と伝承をいかに進めていくか検討するため、
民間企業の人材育成の専門家の方に講演をして頂き、
その後、意見交換を行う「技術の伝承に関する懇談会」を開催します。
今回は、松下電器産業(株)人材開発カンパニーコーポレート
技術研修センター所長の山添祥則さんをお招きする予定です。
2月20日(日) 第6回あいな里山まつり
国営明石海峡公園神戸地区において、「第6回あいな里山まつり」を開催します。
あいな里山では、市民が主役となって、集い、語らい、考え、
そして行動しながら、みんなで公園を作っていこうとしています。
昔の里山で行われていた田の茅刈りや森の芝刈りを行い、
里山の風景復元を試みます。
また、農村歌舞伎、自然観察会、クラフト教室などのイベントを行います。
2月21日(月) 「近畿ブロック地域科学技術振興協議会」設立
地域クラスター関連施策をはじめとする国の地域科学技術振興施策を
より効果的かつ地域のニーズに応じて実施するため、
近畿広域戦略会議を中心に
関係府省の地方支分部局等の16機関の長で構成する
「近畿ブロック地域科学技術振興協議会」を設立し、
第一回の会議を行います。
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事 務 局 か ら の お 願 い
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◎「近畿ゆめ通信」についてのご意見、ご感想、投稿等をお待ちしています。
より親しまれるメールマガジンとするため
多くの皆様方のご意見やご感想をお待ちしています。
◎ 近畿ゆめ通信をメールやFAXにて送信させていただいていますが、
人事異動等で送信先に変更がありましたら事務局にご連絡ください。
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次号発行は2月25日の予定です
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