Q & A
採用FAQ
希望する部署へは行ける？
採用前に、勤務地及び職務に関する希望を提出することができます。また、採用後も勤務地及び職務に関する希望を提出することができます。
異動が多いと仕事に慣れるのが大変では？
異動によって新しい仕事を担当する場合、はじめは戸惑うこともありますが、先輩や同僚、上司に相談しつつ取り組むことで次第に慣れてきます。また、講習会・研修で知識を習得する機会も多く、スキルアップの体制が整えられています。年数が経つと、様々な部署で積んだ経験が活かされます。
転勤があると聞いてますが、宿舎はありますか？
単身用の宿舎（寮）、家族で住める世帯用宿舎が管内各地にあります。また、宿舎に住まず、民間の賃貸住宅を借りた場合にも、家賃に応じた住居手当が支給されます。
技術系で土木以外の専攻でも大丈夫？
例えば、事業の調査設計の段階では、水質や大気、動植物系の調査を行うこともあり、幅広い知識が必要になります。また、道路や河川の施設整備には電気・機械の知識が必要なものが多数あります。人物重視の専攻を行いますので、土木を専攻していなくても不利になることはありません。
仕事は１人でするの？
私たちの仕事は組織で行います。課長などの管理職、係長等、主任・係員がチームとなって働いています。個人の業務についても、上司と相談しながら進めるので困ったことがあればチームで解決していきます。
ワークライフバランスの取組は？
妊娠・出産・育児・介護のために利用できる様々な両立支援制度があります。また、テレワークやフレックスタイム制度等も導入しています。休暇については、年次休暇（翌年への繰越制度あり）・特別休暇（夏季・結婚等）・病気休暇等の制度があり、多くの職員が各種制度や休暇を活用しながら働いています。また、計画的に年次休暇を取得する「ポジティブ・オフ」の取組も進めています。
配属先や転勤は？
本局をはじめ、管内にあるすべての事務所が転勤の対象になります。配属部署は概ね２～３年で変わるケースが多く、様々な経験を積んでいくことになります。また、国土交通本省や他省庁、地方公共団体などへの出向も含め、いろいろな職場で活躍する機会もあります。
残業や休日出勤はあるの？
残業の有無やその量は部署によって異なり一概には言えませんが、業務の都合上残業をしなければならない時もあります。また、災害対応など緊急を要する場合には夜を徹して働いていただくこともあります。残業をした場合には、超過勤務手当が支給されます。災害対応等で休日出勤をした場合には、振替休日がとれる制度があります。
女性の働く環境は整っているの？
事務系はもちろんのこと、技術系においても女性職員が活躍しています。男女を問わず自分の力を存分に発揮できる職場であり、女性ということでハンディキャップを背負うことはありません。育児休業等の制度も整備されており、結婚・出産後もそれぞれの職場の第一線で活躍しています。
近畿地方整備局と地方自治体が行っている仕事の違いは？
整備局は、複数の府県や市町村にまたがる大規模で広域的かつ技術的にも高度な事業を行っています。また、地方自治体に対して地域づくり・まちづくりへの指導・助成や災害時の支援なども行っています。
レクリエーション活動はあるのでしょうか？
職員が自発的に行っているレクリエーションがいくつかあります。
入省してすぐに育児休業を取得すると気まずくないですか？
育児休業制度により、子どもが３歳になるまで休業することが出来ます。育児休業中は期間を限った代替職員を採用することもできますので、職場のことを気にすることなく育児に専念できます。
一人暮らしを検討しているのですが、どのような手当がありますか？
民間の物件を賃貸する場合は住居手当が支給されます。 （例）６１，０００円以上の家賃を支払っている職員
住居手当額 ２８，０００円（上限）
また、地域によってはプライバシーに配慮したワンルームタイプの独身寮も整備されており、宿舎使用料は民間の賃貸物件より比較的安く設定されています。
昇進は男女関係なくできますか？
整備局は男女を問わず自分の力を存分に発揮できる職場であり、女性ということでハンディキャップを背負うことはありません。結婚・出産後もそれぞれの職場の第一線で活躍しており、女性の管理職も増えてきております。
自分のやりたい仕事につけるの？
採用前に、勤務地及び職務に関する希望を提出することができます。また、採用後も勤務地及び職務に関する希望を提出することができます。
社会人経験者・係長級試験では、どのような業界・職種の方が採用されていますか？
近畿地方整備局では国土交通省所管の社会資本整備に関する幅広い仕事を実施しており、多様なバックグラウンドをもつ方々が、これまでの職務経験を通じて体得した知識・能力等を活かして活躍されています。これまでに、地方自治体、省庁、建設会社、建設コンサルタント、鉄道会社、メーカー、自動車整備業などからの採用実績があります。