情報公開窓口
情報公開制度の概要
１ 開示請求の対象となる行政文書
なお、書店等で購入したり、図書館等の施設を利用するなどにより一般にその内容を容易に知り得るもの（官報、白書、新聞、雑誌、書籍等）や公文書館等において歴史的・文化的な資料として価値があるために特別の管理がされているもの（国土地理院「地図と測量の科学館」に保管されている古地図等）は、情報公開法の対象外となります。
２ 開示請求できる人
３ 開示請求の方法
請求先は、請求する行政文書を保有している行政機関の長（例えば、国土交通大臣、近畿地方整備局長）になります。
４ 請求書に記載すべき事項
(2)請求者の住所（法人、団体は事務所の所在地）
(3)請求する行政文書の名称
※請求書は日本語で記載することになっています
５ 請求文書の特定
保有している行政文書のリストは、電子政府の総合窓口ｅ－Ｇｏｖ［イーガブ］で調べられます。
６ 手数料
＜例＞
文書の閲覧１００枚まで１００円
２００枚まで２００円
モノクロコピーＡ４一枚につき１０円
カラーコピーＡ４一枚につき２０円
【主な開示実施手数料一覧】
| 行政文書の種別 | 開示実施の方法 | 開示実施手数料の額 | |
|---|---|---|---|
| 文書又は図面 | ① | 閲覧 | １００枚までごとにつき１００円 |
| ② | 複写機で用紙にモノクロでコピーしたものの交付 | 用紙１枚につき１０円（Ａ２判については４０円、Ａ１判については８０円） | |
| ③ | 複写機で用紙にカラーで複写したものの交付 | 用紙１枚につき２０円（Ａ２判については１４０円、Ａ１判については１８０円） | |
| ④ | スキャナで電子化しＣＤ－Ｒに複写したものの交付 | ＣＤ－Ｒ１枚につき１００円に文書・図面１枚ごとに１０円を加えた額 | |
| ⑤ | スキャナで電子化しＤＶＤ－Ｒに複写したものの交付 | ＤＶＤ－Ｒ１枚につき１２０円に文書・図面１枚ごとに１０円を加えた額 | |
| 電磁的記録 | ① | 用紙に出力したものの閲覧 | 用紙１００枚までごとにつき２００円 |
| ② | 用紙にモノクロで出力したものの交付 | 用紙１枚につき１０円 | |
| ③ | 用紙にカラーで出力したものの交付 | 用紙１枚につき２０円 | |
| ④ | ＣＤ－Ｒに複写したものの交付 | １枚につき１００円に１ファイルごとに２１０円を加えた額 | |
| ⑤ | ＤＶＤ－Ｒに複写したものの交付 | １枚につき１２０円に１ファイルごとに２１０円を加えた額 | |
※国土交通省における手数料は、全て「収入印紙」での納付となります。
７ 開示・不開示の決定
なお、請求された文書を開示するかどうかの決定は、原則３０日以内に行い、請求者に文書で通知します。
| (1) | 特定の個人を識別できるような個人情 |
| (2) | 事業を営む個人、法人、団体に関する情報で、公にすると財産権などを侵害するおそれのあるもの |
| (3) | 公にすると外交や国防に不利益を生じさせるおそれのあるもの |
| (4) | 公にすると公共の安全や秩序の維持に支障を及ぼすおそれのあるも |
| (5) | 国の機関や地方公共団体の情報で、公にすると意思決定などの中立性を損なうおそれのあるもの |
| (6) | 国の機関や地方公共団体の情報で、公にすると事務や事業の遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの |
８ 不服申立て
不服申立てを受けた行政庁は、内閣府に設置される「情報公開・個人情報保護審査会」に諮問を行い、その答申を尊重しつつ裁決等を行うこととされています。
なお、開示決定の処分や不服申立てに対する裁決等について、裁判所に行政事件訴訟を提起することができます。
９ 開示の実施
なお、写しを希望の場合は、窓口での交付の他、郵送も可能です。ただし郵送の場合は、それに係る郵送料（郵便切手）が必要となります。