-本委員会の規約で住民意見を聴くことを位置付けていることから、河川法での位置付けとは区別するべきである。
-住民懇談会のイメージが共通ではなく、開催を組織的に義務付けるなど最初から固定的に考える必要はない。住民懇談会を住民の意見を聴取するという言い方に改めた方が良い。
-河川管理者としては、住民懇談会への同席や住民意見の聴き方なども委員会審議の結果に従う。また、住民懇談会を住民意見聴取の場として位置付けると判断されればそれを尊重する。
-淀川部会は範囲が広いため、木津川、桂川、淀川に分けて考えるべきである。
-住民意見聴取方法の汎用モデルをこのような委員会の場でつくることが必要である。
-無関心な人への啓発、川だけでなくまちづくりなど他の要素と合わせて関心を高め、聴取を行なうことが必要である。
-20〜30年先の河川整備を考えるのであれば、子ども達、若い人達の意見を聴くことが重要である。イベントなども入れながら、より多くの方から意見を聴く仕組みも考えるべきである。