国土交通省 近畿地方整備局

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無電柱化事業

道路法第37条(占用制限について)

道路法第37条の改正趣旨

阪神淡路大震災
道路法等の一部を改正する法律(平成25年法律第30号)が平成25年9月2日に施行されました。

改正の趣旨は、道路上に設置された占用物件が地震等により倒壊するなどによって、緊急車両等の通行や地域住民等の避難に支障 をきたすようなことはできる限り避けなければならないため、防災上必要な観点から重要な道路については、緊急輸送道路や避難路としての効用を全うさせるために必要と認める場合に、道路管理者が区域を指定して道路の占用を禁止し、又は制限することができるよう措置されたものです。


道路法第37条の運用

上記の改正を受けて、近畿地方整備局では、災害が発生した場合の被害の拡大を防止するため、当局が管理する一般国道(高規 格幹線道路及び高規格幹線道路以外の有料道路を除く。)のうち緊急輸送道路において、新たに地上に設ける電柱を対象とした占用を制限することとしました。

*下記に該当する場合は、制限の対象となりません。
  • 占用の制限の開始の期日より前に占用を認められた電柱の更新又は移設によるもの
  • 電柱を設けるやむを得ない事情があり、当該道路の敷地外に直ちに用地を確保することができないと認められる場合
  • 東日本大震災
  • 2003年代風14号(宮古島)

適用道路と制限の開始日

電線共同溝の施工区分

  • 電線共同溝の整備に関する特別措置法に基づき、道路の掘り返し防止や道路景観の整備の観点から、道路の掘削、管路の設置、道路の埋戻し、道路の舗装を道路管理者が行っています。
  • 電力・通信事業者は、ケーブルを購入し、道路管理者が設置した管路に通すとともに、地上機器等を購入し、設置します。最後に、電力・通信事業者が電柱・電線を撤去します。

適用道路と制限の開始日

 
管轄事務所
路線名、占用を制限する区域
制限開始の期日
路線図
福井河川国道事務所 占用を制限する区域等一覧 福井県域図
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京都国道事務所 占用を制限する区域等一覧
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豊岡河川国道事務所 占用を制限する区域等一覧
兵庫国道事務所 占用を制限する区域等一覧
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紀南河川国道事務所 占用を制限する区域等一覧
※高規格幹線道路及び高規格幹線道路以外の有料道路は指定の対象外とします。