正味、このダムで防げる被害額が正しく見積もられているか？
　上で述べたように、これだけ効率が悪ければ、かなり無理な（作為的な）計算をしない限り採算があわないはずである。

計画規模（1/150）の想定被害額について、下記により算出しています。

1. 調査対象流量規模の設定
   　流量規模の設定については、計画規模（1/150）の想定被害額の算出を行うことから、船戸上流流域平均雨量440mm/2日の計画降雨（昭和47年9月洪水型）に対応する流出計算結果を用いています。
2. 地盤高調査
   　地盤高については、2,500分の1の地形図より読みとりました。
3. 氾濫水理調査
   　氾濫水理計算を行う外力として以下の2パターンを実施しています。
   1　大滝ダム、紀の川大堰完成時の氾濫水理計算
   2　大滝ダム、紀の川大堰、紀伊丹生川ダム完成時の氾濫水理計算
   　河道の条件は現況河道、大滝ダムの洪水調節方法は、1,800m³/s洪水調節開始、放流率0.25の一定率一定量放流（最大放流量2,700m³/s）としています。
4. 氾濫区域資産調査
   　氾濫区域の資産については、国勢調査等の基本データに基づき整理を行っています。
5. 想定被害額の算定
   　想定被害額は、4.氾濫区域資産調査の結果に基づく種類別資産額に、3.氾濫水理計算に対応した推定浸水深等に応ずる被害率を乗じて算出したもののして合計額として算定しています。
   　資産の評価額は平成12年度の資産額を用いております。
   
   　上記の結果、計画規模の洪水が生じた場合の想定被害額は下記のとおりです。

   1	大滝ダム、紀の川大堰完成後	約1兆3400億円
   2	大滝ダム、紀の川大堰、紀伊丹生川ダム完成後	約1兆2200億円

　なお、ダム計画の見直し中ですので、見直し後、流域委員会において、整備計画のメニューとして議論されれば、説明をさせていただきます。

　（参考　フロー図）