記者発表

概要

　７月１１日から施行される改正水防法において、地下街等、要配慮者利用施設、大規模工場等（以下、「事業所等」）については、避難確保計画又は浸水防止計画の作成等の自衛水防の措置を行うことが盛り込まれました。
　このため、近畿地方整備局では、平成１７年１月に河川関係事務所に設置した「災害情報普及支援室」を相談窓口とし、事業所等の自衛水防の取組を積極的に支援することで、地域水防力の向上を図っていきます。