「河川保全利用委員会」は平成９年の河川法改正に伴い、近畿地方整備局が淀川水系流域委員会の提言を受けて平成１６年５月８日に公表した『一級河川淀川水系河川整備計画基礎案』の中で提案が行われたものです。
その内容について、まず基礎案の中ではこれまでの河川整備が河川環境に与えた影響を真摯に受け止め、河川の利用は「川でなければできない利用、川に活かされた利用」を基本とし、利用者の理解を得ながら「河川環境を損なう利用の是正」を図るものとされています。
さらに河川敷地の利用に関しては、これまでは社会的要請から公園、グラウンドなどの整備を行って市民の憩いの場を提供し、身近な自然空間として利用されてきましたが、一方では河川の生態系を縦断的に分断し、本来、川のあるべき姿である瀬や淵といった変化に富む河原空間そのものを失わせる原因にもなっている地区もあると指摘がされています。そういった中で既存の施設は数多くの人々に利用され、住民や自治体からの強い存続要望及び新設の強い要望があり、防災機能を含めたまちづくり全体の中での議論などが必要という意見があると記載されています。
これを受けて、今後の河川敷地の利用については「河川利用に関する河川保全利用委員会（仮称）」を設置して、個々の案件毎に学識経験者、自治体など関係機関や住民からの意見を聴き、判断していくものとして提案されました。
この提案を受け、琵琶湖河川事務所長より河川保全利用委員会の設置に向けての検討を行うべく委嘱を受け、私たち「瀬田川、野洲川、草津川河川保全利用委員会準備会（後に河川保全利用委員会（琵琶湖河川事務所）準備会に改称）」は、河川保全利用委員会のあり方（役割、組織構成、委員）について議論、検討を重ねてきたものです。
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