○ 平成２９年の水防法改正により、要配慮者利用施設（社会福祉施設、学校、医療施設）の管理者等は、避難確保計画の作成、訓練の実施及び実施結果を市町長へ報告することが義務化されました。

福井県内の要配慮者利用施設において、避難確保計画の作成率は約９９％ですが、避難訓練の実施率は約２１％（令和6年9月末時点）と低迷しています。
 

○ 福井河川国道事務所と福井地方気象台、福井県では、九頭竜川・北川大規模氾濫減災協議会、福井県管理河川（嶺北・嶺南ブロック）減災対策協議会における令和7年度の重点取組として、洪水時等の円滑かつ迅速な避難確保のために要配慮者利用施設の避難確保計画に基づく避難訓練実施の支援を関係市町とともに行っています。
 

○ これまで県内１７市町のうち３市町で開催しており、今回の坂井市で４市町目です。今後も関係市町と調整し、希望のあった施設を対象に講習会など支援を行っていきます。

＜配布場所＞ 福井県政記者クラブ