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災害情報普及支援室

事業所等の自衛水防を支援します!

 平成17年1月に設置した「災害情報普及支援室」の従来の役割・機能である洪水ハザードマップ普及支援に、事業所等の自衛防水に係わる相談窓口機能を追加する事により、事業者等の自衛防水の取り組みを積極的に支援します。


1.業務内容


・河川等のハザードマップの作成、洪水予報等の情報伝達に関する市町村への技術支援
・避難確保計画又は浸水防止計画の作成を行う施設の所有者又は管理者への技術支援
・その他、災害情報を普及するために必要な支援


2.基本構成


構成メンバーは下記の通りです。
・室長   : 副所長(技術)
・スタッフ : 総括保全対策官、工務課専門職

(問い合わせ先)
 猪名川河川事務所 副所長(技術) TEL:072−751−1111


3.自衛防水に係わる事業所等


 平成25年の改正水防法により、市町村地域防災計画に定める浸水想定区域内の事業所等(地下街等、要配慮者利用施設、大規模工場等)については、避難確保計画又は浸水防止計画の作成、訓練の実施、自衛水防組織の設置等が規定されました。


事業所等
(浸水想定区域内で市町村地域防災計画に記載)
地下街等 高齢者、障害者、乳幼児等
要配慮者利用施設
大規模工場等
(申し出のあったもの)
措置の義務付け 義 務 努力義務 努力義務
措置の目的 避難の確保
浸水の防止
避難の確保 浸水の防止
措置の内容 計画の作成、訓練の実施、自営水防組織の設置
公共側からの
支援措置
市町村長から洪水予報等の情報を事業者等の所有者・管理者、
自衛水防組織の構成員に直接伝達

4.想定される支援内容例


・事業所等の所有者又は管理者による避難確保計画又は浸水防止計画の作成、
 自衛水防組織の設置、及び訓練の実施を行おうとする際の技術的な助言

・当該事業所等の訓練と併せた洪水予報等の情報の伝達訓練の実施 等


5.自衛防水に役立つ情報WEBサイト


■国土交通省HP「自衛水防(地下街等、要配慮者利用施設、大規模工場等)」[外部サイト]