• 洪水被害の頻度のみならず、その深刻さを軽減する施策をハード、ソフト面にわたって推進するが、狭窄部下流の治水安全度を損なわないで上流の安全度の向上を図ります。
• 水需要予測の見直しを踏まえ、既存水資源開発施設の運用や新規施設の計画の内容を見直します。また、水需要の抑制が図られるよう利水者や関係自治体と連携します。
• これまでの河川整備が河川環境に及ぼしてきた影響を真摯に受け止め、「生態系が健全であってこそ、人は持続的に生存し、活動できる。」との考え方を踏まえて、河川環境の保全・再生を図ります。
• 河川の利用については、利用者の理解を得ながら「河川環境の保全を基本とした利用の促進」と「河川環境を損なう利用の是正」を図ります。

• 余野川ダムは府の「水と緑の健康都市」と一体となった開発と言われているが、ダムは下流域の治水そして利水を目的としている「水緑」の開発との関係をどのように考えているのか。
• 余野川ダムの利水について厳正に吟味するとのことだが箕面1万tは利用しないと決まり、阪水も9万t分工業用水を上水へ転用することで見直しを求めている。それへの対応をお聞きする。
• 一庫ダム利水を余野川ダムに振り替えるとのことだが余野川ダムでなければいけない理由は何か、そして府営水、地下水へ振りわける検討はされたのか、その結果を得て余野川ダムなのかをお聞きする。
• 渇水について水需要節水をうたわれている、各家庭どれだけ節水すれば振りかえる必要がないのか等の検討はされたのかをお聞きする。
• 利水のふりかえをしなければいけないのは一庫ダム（多田地区対応）当初の治水、計画が見込みちがいだったのか
• 余野川ダムの治水について有効（下流域）とあるが現在の護岸で既往最大規模の洪水で対応できないのか
• 2000年の最大雨量時、余野川ダムがあったとしたら、どのような効果をもたらしたのか（被害てい度はどれ位だったのか）

1. 猪名川下流部の浸水被害軽減
2. 阪神水道企業団および箕面市に対して水道用水の供給
3. 既得利水者の安定取水と河川の環境を維持する上で必要な流量を安定的に確保

1. 狭窄部等の開削は当面実施しないことによる狭窄部上流部の当面の浸水被害軽減
2. 近年頻発している渇水に対する安全度の確保
3. 既存ダム群の再編成

• 代替案はどのようなものを検討したのか。
• ダムの目的を一庫ダムの貯留施設に変更するためには、どのような調査・検討を行なうのか。
• 水需要についての需要予測は、どのような計算手法を用いるのか。
• 数百億円の支出を伴うものであるから「費用対効果分析」を行なう必要はないのか。被害金額との比較なども検討していようだが、被害額は、どのような計算方法で算出したのか。

• 余野川ダムの見直しに関わる調査結果が出されるのはいつ頃でどのようなプロセス・スケジュールで行われるのか。
• 見直し・検討結果で森林の保水機能は有効でないということになっているが、その理由は？

• 大きなかいりが問題となっていますが、これは過大な水利権の許可と考えます。なぜ、使用量と予測にこんな大きな差があるのですか、過大な許可であれば是正し、一庫の治水ポケットを大きくできるのか、検討して下さい。
• 下流の安全度は1/4000なのですか。
• 狭さく部は下流の安全を少しづつでも確認できれば狭さく部の段かい的な開削で、多田の水害の軽減の検討を行って下さい。

• 上水道および工業用水道における将来の水需要は現在、利水者に精査・確認中です。また、農業用水については使用量や受益面積を調査中ですが、河川法ができる以前の慣行水利権など内容の不明確なものもあり、実態を把握するのが非常に困難であるというのが実状です。今後は、安易に水利権が更新されないよう、許可申請期間を短くしたり、精査・確認をしていく中で対応していきたいと考えています。
• 猪名川下流域の治水安全度は、既往最大規模の昭和35年8月洪水を対象にしたものではありません。
  従来の治水計画では、目標規模を定め、ダムを建設し、河道を改修し、狭窄部を開削するというように事業を進めてきました。しかし、目標規模以上の洪水が発生すると、破堤による壊滅的な被害が発生する可能性があります。
  本整備計画では、「狭窄部の開削及び無堤部の築堤は、下流への流量増により破堤の危険度を増大させるため、下流の破堤の危険度を増大させないという観点から、下流の河川整備の進捗状況等を踏まえて実施の判断を行う。以上を基本とした上で、破堤による被害の回避を究極的な目標として、そのための施策を最優先で取り組む。」こととしました。
  また、以前（第5回猪名川部会資料５）お示ししました昭和35年8月洪水の確率評価約1/4,000は、昭和46年に改訂された淀川水系工事実施基本計画において用いた確率雨量の算定式から、昭和35年8月降雨を算出した結果です。したがいまして、昭和35年8月洪水が何年に１回起こる洪水かを評価したものではありません。
  確率計算には様々な方法があり、また、洪水の評価も降雨や流量や地域特性など様々な要素で評価ができます。今後は、これらの色々な側面から対象となる洪水の評価を行いたいと考えています。

1. 一庫ダムの利水容量の振替え
2. 多田地区の浸水被害の軽減を計る。
3. 下流部の浸水被害を軽減する

1. 「狭窄部」の意味について
   銀橋狭窄部（橋の下の岩）は単に水をせき上げるだけ。すぐ撤去すべき：上流に遊水機能はない。多田地区の住民に「ここは遊水地です」といえるか。
2. 無堤区間、絹延橋部はいつ整備完了するか。これによって一庫ダム運用など相当かわるはずである。
3. 余野川ダムの利水量は、全く不要になっているのではないか。池田豊能も府営水が入っている。
4. 余野川ダムは洪水初期の落葉落枝が大量に入るが、その後の清水が入らないので水質悪化がひどくなるのでは。ここには放棄したダムがある
5. 余の川ダムがないときの2兆円被害はどの地域の侵水を想定しているか。そのときにあふれる水量は？破堤をさける堤防補強をうたっていることと矛盾はないか。

1. 狭窄部上流の浸水被害に対しては、下流堤防の破堤危険性を増大させるような狭窄部の開削は当面できないことから、既往最大規模の洪水に対する浸水被害の解消を目標として狭窄部上流における対策を検討します。
   　銀橋付近の岩のみを開削した場合の多田地区浸水被害軽減効果、下流への流量増およびそれに伴う堤防の危険性については現在、検討を行っており、結果がでた時点で委員会や住民の方へご説明したいと考えています。また、狭窄部付近を開削した場合についても同様の検討を行い、下流への流量増がないかどうかの確認を行います。
2. 川西池田地区の「無堤区間および絹延橋の整備」は、平成18年度完成予定と考えています。ただし、平成15年度に河川整備計画が了承され法手続が完了した場合であり、法手続の遅れ等により２～３年のおくれはあるかもしれません。
3. 余野川ダムの利水については、現在、水需要の精査・確認を行っていることから、その結果をダム及び貯水池規模の見直しに反映させます。
4. ダム湖の水質については、平成６年に当時のダム計画や水文データを基に、貯水池の富栄養化についてVollenwiderモデルにより検討を行っています。それによると、余野川ダムの貯水池は富栄養化の可能性の高い領域と低い領域の中間の領域に位置しているとの予測結果が出ています。
   　現在、余野川ダム計画見直しの一環として、貯水池の汚濁メカニズムについて検討を行い、貯水池周辺の開発なども考慮して将来ダム湖へ流入する水質を予測するとともに、その上で貯水池の水質予測を行い、富栄養化対策などの水質保全対策について検討します。水質保全対策の検討においては、貯水池への流入汚濁負荷軽減のために、貯水池周辺の宅地開発の事業主体である大阪府と調整を図る他、分派堰の構造や運用方法についても検討を実施したいと考えています。
   　また、ご意見にある、「放棄したダム」は北山川上流にある通称「水源地ダム」の事を指摘されていると思います。「水源地ダム」について豊能町の水道局に確認した所、次のような返答がありました。以下のとおり、「水源地ダム」を放棄した理由は、安定的に供給可能な水源を一庫ダムに求めたことによるものです。
   • 「水源地ダム」は、光風台の住宅開発をした当時の民間開発事業者が、光風台に上水を供給するために開発事業者自らがダムを設置し、水源としたものである。
   • 昭和59年6月に光風台への上水道供給を豊能町が開発業者から引き取った。この時点で水源を一庫ダムへ切り替えたものである。
   • 従って、水源地を切り替えた昭和59年6月以降、「水源地ダム」は使用していない。
5. 今回ご説明しました氾濫シミュレーション（浸水想定被害額）は、国土交通省が「浸水予想区域図」などを作成する時に用いる「氾濫シミュレーションマニュアル（案）」および「治水経済調査マニュアル（案）」に従い算出しました。
   　お示しした浸水想定図は、氾濫エリアをブロック毎に分割し、１ブロックで１箇所破堤することとし、これらの破堤箇所毎の浸水深のピーク水位を包絡するよう図化したもので、この浸水深をもとに浸水想定被害額を算出しています。その結果、昭和28年9月×1.5の洪水で、猪名川下流部において約２兆円（床下浸水家屋数約8万2千戸、床上浸水家屋数約6万戸）の被害が発生する結果となりました。
   　前述のとおり、１ブロックで１箇所破堤するものと仮定したものを包絡した水位であることから、河道からあふれる水量は明確に把握できません。
   　猪名川においては上記方法以外に、上流から河道内を流下する流量が堤防の低い箇所で順次破堤する方法についても検討しています。この方法は破堤による河道の流量低減が考慮されます。この方法によると、昭和28年9月×1.5の洪水の浸水想定被害額は約１兆８千億円となり、前述の方法による結果とほぼ同程度となりました。（床下浸水家屋数約7万1千戸、床上浸水家屋数約6万3千戸）
   　なお、このときに河道からあふれる水量は約1,000万m3となっています。
   　今回お示しした氾濫シミュレーションでは堤防は補強されたことを想定し、補強された堤防の評価として、天端から1.5m低い水位で破堤することを条件としました。
   　現在、堤防強化については「淀川堤防強化検討委員会」において、工法や安全基準等の検討が行われており、今後、これらの結果がでた時点であらためて氾濫シミュレーションを行い、ダムの効果について流域委員会や自治体、住民の皆様にご説明いたします。

1.  余野川ダムの必要性について多田地区の狭窄部の洪水対策と下流部の浸水被害を軽減するとあるが、(利水は調査するが)上流の洪水対策や植林などによる保水力を高める他の対策で必要ないのではないか？
2. 猪名川全体として（県の部分、支流も含め）景観という視点をもっと盛り込んで欲しい。

1. 箕面市北部地域の現状打破が可能な活力の源として期待できる。
2. 多田地区住民に安らぎをもたらす洪水確率は60年であってもその時期は明日かも知れない。調査・検討に時間をかけすぎ。1日も早く効果の大きいダムを完成させるべきである。
3. 利水量は十分な余裕を持つべきである。
   東京電力の例もある。将来何が起こるかわからない。精査も必要であるが、水戦争の時代と言われている21世紀に突入していることを認識すべきである。

• 人が泳げる水質
• 魚や昆虫が昔のように戻る
• シジミ、ホタルが棲みつく

• 今後の河川整備は破堤による被害の回避を究極的な目標として、そのための施策を最優先で取り組むことにしています。
  　ご指摘の「猪名川の明日をみんなで考えよう」パンフレットの工事の実施項目は、下流の破堤の危険性を増大させる無堤部の築堤等は、下流の河川整備の進捗状況等を見て判断することが原則ですが、既に一連区間の整備が進められごく一部の区間のみが未整備である当該区間については、速やかに事業を完了し浸水被害の軽減を図ることとしています。
• 河川環境は、これまでの流域における社会活動、河川の整備や利用が川に与えてきた影響を真摯に受け止め、水辺にワンドやたまりが数多く存在し、水位の変動によって冠水、撹乱される区域が広範囲に存在し、変化に富んだ地形と多用な生態系が形成されていた頃の河川環境を強く意識し、河川に応じた河川の横断的・縦断的形状の改善、残された環境の保全や失われた環境の再生、安心して利用できる水質の改善等を目指すこととしています。
  　河川環境を保全、再生して行くに際しては、「『川が川をつくる』のを手伝う」という考え方を念頭に実施するとともに、常に慎重にモニタリングを行い、河川環境の反応を把握、評価してフィードバックをしながら、また、関係機関、住民及び住民団体との連携を視野に入れて進めていきます。
• 河川の水質は、関係自治体や住民・事業者の協力等により下水道が整備され、Ｓ３０～４０年代の高度経済成長と比べると改善されてきています。しかし、河川水質のさらなる改善のためには、河川の浄化作用には限界があり、流域から河川へ流入する汚濁負荷の減少対策等、流域全体での取組みを強力に進めなければなりません。
  　このため、現在の水質汚濁防止協議会を更に発展させ、自治体、関係機関、住民及び住民団体と連携強化して「琵琶湖・淀川流域水質管理協議会（仮称）」の設立を検討することにしています。この「琵琶湖・淀川流域水質管理協議会（仮称）」に先立ち、河川管理者として実行可能な
  • 住民連携の取組み。
  • 水質汚濁のメカニズム・流域全体の物質循環解明の
    調査を実施。
  • 水質管理体制の強化

↓

1. 河川内に不法投棄されているゴミを撤去し、不法投棄されないよう必要な措置を講じること。
2. 猪名川・藻川分岐点のモニュメント内の不法投棄されているゴミを撤去し、不法投棄されないよう必要な措置を講じること。
3. 堤防の階段の手摺が外れている箇所を修復すること。
4. 休憩用ベンチを増設すること。

1. 河川内に不法投棄されているゴミを撤去し、不法投棄されないよう必要な措置を講じることについては、不法投棄されないための必要な対策は、大変難しい問題があります。全面的に柵をする等のハード的な対策が考えられますが、出水時の対応や通常時の河川利用から考えると良策な手段ではなく、対応に苦慮しているところです。
   　兼用道路となっている区間では、尼崎市が実施している遊歩道＋１ｍ幅を除き、その区域の堤防除草や塵芥の収集を実施していますが、不法投棄の頻発するような場所については、摘発・取り締まり等の防止対策を市の協力を得て検討していきます。
   　なお、不法投棄がされないようにするには、モラルの問題もあるので、「川は地域共有の公共財産である」という共通認識のもと従前と同様に住民等へ継続して啓発活動を実施しています。
   　また、河川清掃活動についても、各自治体と共に市民参加を募り実施していますので今後ともさらなる御協力をお願いいたします。
2. 猪名川・藻川分岐点のモニュメント内の不法投棄されているゴミを撤去し、不法投棄されないよう必要な措置を講じることについては、ゴミの撤去を適時実施するとともに、看板等によりゴミ捨て場でないことの表示をします。
   　なお、モニュメントが、この様な使われ方をされていることに対し、非常に残念に思っております。
3. 堤防の階段の手摺が外れている箇所を修復することについては、点検して対策が必要な個所については早急に修繕します。
4. 休憩用ベンチを増設することについては、河川管理者としては、洪水時の流れに対して支障とならないこと及び、水防活動等の妨げにならないこととしているため、ベンチの設置の計画はありません。
   　なお、河川区域内で公園等の占用者がベンチ等を設置する要望があった場合は、上記主旨から設置する場所や構造等を審査し支障がない場合には設置許可をしています。