国土交通省 近畿地方整備局

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近畿木材利用建築促進フォーラム(H30.2.15開催)

国土交通省 近畿地方整備局、林野庁 近畿中国森林管理局 及び 関西広域木造建築普及促進協議会の3者共催で、近畿木材利用建築促進フォーラムを、平成30215日(金)に開催しました。

 

建築物への木材の利活用に取り組むリーディング企業や第一人者等から、木造化・木質化された建築物の付加価値化・差別化等についての情報共有・普及啓発等を行うことにより、近畿圏内における中大規模建築物等への木材の利活用の一層の促進に資することを目的としています。




【当日の配付資料一覧】

                                                                                                                              

【当日の様子】

■開会挨拶・趣旨説明

・林野庁 近畿中国森林管理局 局長 高野 浩文 挨拶

木材は建築資材として調湿性や断熱性など優れた特性を多く有する。鉄やコンクリートに比べて軽いことから、工期が短縮できるなど、コスト面の利点がある。

 木材はいつまでも使い続けることができる再生可能な資源で、地球温暖化の緩和に大きく貢献することが注目されている。森林は、終戦直後から高度成長期にわたり植えられた人工林が成熟期を迎え、資源として本格的な利用期を迎えている。

 平成31年度から自治体に対する森林環境譲与税の譲与が始まり、都市部の自治体において、木造公共施設の整備や、民間建築物の木造化・木質化への補助に使うことが想定されている。

 本日のフォーラムでの活発な情報交換が、今後の近畿地方の様々な建築における木材利用の促進への大きな一歩になることを期待。



・国土交通省 近畿地方整備局 副局長 安部 雅俊 挨拶

地方創生や地球環境問題に積極的対応を図る観点から、木材利用や木造振興への期待や要請が、高くなってきている。

木造施設建築物の開発・普及については、木づかい及び木造の可能性を広げるという意味で、平成22年施行の公共建築物等木材利用促進法ともあいまって、期待を集めている。

近年の建築着工統計を階数別構造別延べ面積でみると、住宅では、1、2階で約8割強が、3階建てで約5割弱が木造である一方、非住宅では、1、2階建てで2割弱が木造、それ以上の階数では木造比率が極めて低いのが現状。

去る平成28年3月に5年ぶりに見直し閣議決定された住生活基本計画に、様々な木造住宅振興施策をしっかりと位置付けた。

今後も引き続き、国土交通省においては、林野庁をはじめ関係省庁や団体とも連携しながら、全力を挙げて取り組んでいきたい。




 

・国土交通省 近畿地方整備局 建政部 住宅調整官 浮谷 高司 趣旨説明

 

我が国では、伐採期を迎えた豊富な森林資源を有効活用し、木材利用や木造振興への期待、要請がますます強くなっていると認識。

国土交通省としては、様々な木造関連施策を林野庁をはじめ関係省庁や団体とも連携することが、大変重要であると考えている。

今日は不動産関連事業者の方々にも広くご参加いただいている。

不動産事業者等にもまずは木材の利活用に係る取組にご関心をもっていただき、今後前向きにご検討いただきたい

 本日は、山側の分野から住宅・建築分野まで一体として情報提供される貴重な機会なので、是非ご参考にしていただき、今後にいかしていただきたい。

 



■基調講演

・基調講演:「最近の都市木造建築の動向と今後の展望について(仮称)」

京都大学生存圏研究所 生活圏構造機能分野 

教授 五十田 博 先生 

  • 近畿木材利用建築促進フォーラム
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 国内のみならず欧米の都市木造建築の最新動向等について、情報提供がなされた。



 

■取組紹介

・「JAS機械等級区分構造用製材品による大規模木造建築物等」
 株式会社 紅中 大阪第一営業所次長 吉良 靖男 氏

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 JAS機械等級区分構造用製材品を用いた福祉施設の建築事例等について情報提供がなされた。


・「中大規模賃貸用不動産への木造(CLT)床の活用」

三菱地所株式会社 

住宅業務企画部 兼 新事業創造部 CLTユニット

主事 柳瀬 拓也 氏

  • 近畿木材利用建築促進フォーラム
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 仙台市における共同住宅(賃貸用)((仮称)泉区高森2丁目プロジェクト)に木造(CLT)床を活用する上での課題等について、情報提供がなされた。


・「木造(CLT)床を中大規模建築物に適用する際の技術的工夫等」

株式会社竹中工務店

木造・木質建築推進本部 副部長 小林 道和 氏

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 仙台市における共同住宅(賃貸用)((仮称)泉区高森2丁目プロジェクト)に木造(CLT)床を活用する取組について、技術的観点(耐火、遮音等)から、情報提供がなされた。


・「高齢者向けの住まいづくりにおける木造化の取組」

アーク不動産株式会社

開発事業部 部長 今井 邦夫 氏

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 市立芦屋高等学校跡地活用事業(計画建物:有料老人ホーム、連棟戸建て型サ高住)における木造化の取組等について、情報提供がなされた。


・「はじめよう!中大規模木造」

日経BP社 省エネNext 編集長 日経BP総研 社会インフラ研究所 上席研究員

小原 隆 氏

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 これまでに行ってきた木材活用の普及啓発に係る取組について、情報提供がなされた。


(参考説明)パネルディスカッションへの導入

・国土交通省 近畿地方整備局 建政部 住宅整備課 課長 西村 紘明

  • 近畿木材利用建築促進フォーラム
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中大規模建築物への木材の利活用については、木造であって木の意匠性が感じられるもの、非木造であるが木の意匠性が感じられるもの、木造であるが木の意匠性が必ずしも感じられないものがある。

どのようなものが選択されるのか、パネルディスカッションでご議論いただきたい。

 



■パネルディスカッション

近畿木材利用建築促進フォーラム左から 小原 隆氏(日経BP社)[進行]、五十田 博氏(京都大学)、吉良 靖男氏(株式会社紅中)、柳瀬 拓也氏(三菱地所株式会社)、小林 道和氏(株式会社竹中工務店)、今井 邦夫氏(アーク不動産株式会社)

 木造化・木質化による付加価値、担い手育成の必要性、意志決定権者への普及啓発の必要性など、中大規模建築物の木造化・木質化を進める上での課題や展望について、幅広に議論された。







■閉会挨拶

・関西広域木造建築普及促進協議会 事務局長 三宅 英隆 挨拶

本日のフォーラムは、建築物への木材の利活用に取り組むリーディング企業や第一人者等から、木造化・木質化された建築物の付加価値化・差別化等についての情報共有・普及啓発等を行うことにより、近畿圏内における中大規模建築物等への木材の利活用の一層の促進に資することを目的として、国土交通省 近畿地方整備局、林野庁 近畿中国森林管理局 及び 関西広域木造建築普及促進協議会の3者共催で、初めて開催された。

このような取組は、今後とも継続させたい。

また、「関西広域木造建築普及促進協議会」は、京都大学 五十田教授を会長とし、木材利用者のお困りごと等を広くざっくばらんに、相談会のように情報交換等を行える場としてつくったもの。本日のフォーラムを機会に、ぜひ「関西広域木造建築普及促進協議会」へのご加入をお願いしたい。

本日は誠にありがとうございました。