物流効率化法の改正

物流は、国民生活・経済活動を支える社会インフラです。
何も対策を講じなければ輸送力不足が生じる可能性を踏まえ、物流の持続的成長を図るため、
荷主・物流事業者に対する規制的措置が定められました。
すべての荷主・物流事業者に、物流効率化のために取り組むべき措置の努力義務が課せられます。
また、一定規模以上の特定事業者に対し、中長期計画の策定や定期報告等が義務付けられます。
趣旨をご理解いただき、物流効率化の取組を推進してください。

一定規模以上の対象事業者の対応

 物流全体への寄与がより高いと認められる事業者を上記の基準値により特定事業者として指定します。

指定基準値以上の特定事業者は、中長期計画の作成や定期報告の義務が生じます。

特定事業者の指定に係る届出・各種計画の提出

届出、指定等の全ての手続きは原則として届出システムによりオンラインで行う予定としており、準備が出来次第こちらに公開いたします。（公開時期は令和７年度末頃を想定）
※主たる事務所が、近畿地方整備局管内（福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県） 　に在る建設業を営む者の場合。

必要な手続きのスケジュール

 特定荷主が行う必要のある手続きは上記のとおりです。