大臣許可に係る経営事項審査
お知らせ
書面申請の場合は概ね４０日となりますので、電子申請に移行することで結果通知書の発行が大幅に早まります。
令和８年７月１日施行の経営事項審査の制度改正の内容や手続、「申請の手引き」（令和８年７月改訂版）、再審査の申立については、それぞれ下記にて確認してください。（制度改正の内容や再審査の申立の案内につき更新しています）
経営事項審査の申請方法等について
作成用の様式は下記リンク先に掲げる各機関の申請書類作成ソフトのサイトから入手してください。
- 国土交通本省ＨＰ＿経営事項審査サイト（申請書等のダウンロード）
様式第２号～第７号、様式Ａ～Ｆについては、それぞれ様式内にある「記載要領」等の内容を確認の上作成してください。
- 経理処理の適正を確認した旨の書類（様式第２号）
以下、様式Ａ～Ｆは近畿地方整備局独自様式となります（特に様式Ｂ～Ｆについては下記以外の様式による提出は不可）。
- 技術職員名簿データ（様式Ａ）※技術職員２００人以上の場合のみ
直近の経営事項審査制度の改正について
令和７年７月１日以降の資本性借入金に係る経営事項審査の事務取扱いについては、「概要資料」を確認してください。
また、本取扱いに基づき申請をする場合は、下記国土交通省ホームページ（リンク先）に本取扱いにおける通知文書及び「資本性借入金」該当証明書様式を掲載していますので、併せて確認してください。
近畿地方整備局 建政部 建設産業第一課 調査係
ＴＥＬ ０６－６９４２－１１４１（代表）
ＦＡＸ ０６－６９４２－３９１３（直通）