地質調査業者登録｜まちづくり・建設産業｜国土交通省近畿地方整備局

地質調査業者登録制度

令和３年１月より、各提出書類への押印は不要となりました

１．各種申請書類等について
　　・申請書類一覧(本省HP）
　　・各種申請書類及び記載例（本省ＨＰ）
　　・登録に関してよくある質問（Ｑ＆Ａ）
　※標準処理期間（申請受理から処理完了までの期間の目安）は９０日です。
　　・記載漏れなど、申請内容の不備を補正する期間は、標準処理期間に含まれません。
　　・あくまで目安であり、この期間内の処理が約束されるものではありません。
　※健康保険証（写）提出の際は、必ず記号・番号および保険者番号を塗り潰すなどマスキングしてから提出してください。詳細はこちら

２．過去に認定された経歴を有する者の所属状況について
　新規登録と現況報告の際には、過去に認定された者の在籍報告が必要となります。
　在籍報告に記載がない者は認定の効力が失われます。ご注意ください。

３．技術管理者および現場管理者の実務経験の審査について
　以下の者は、登録申請と同時又は事前に実務経験の審査が必要となります。
　　・技術管理者 のうち、登録規程第３条第１号イに該当する者
　　・現場管理者 のうち、登録規程第３条第２号イに該当する者

１．地質調査業者登録制度とは

　土木建築に関する工事に必要な地質又は土質について、調査等を行う地質調査業を営む者が一定の要件を満たした場合に、地質調査業者登録規程に基づき、国土交通大臣の登録がうけられる制度です。
　なお、登録の有無に関わらず、地質調査業の営業は自由に行うことができます。

「地質調査業者登録規程」及び「地質調査業者登録規程の解釈及び運用の方針」

「概要資料（登録要件、技術管理者、現場管理者の要件など）」

「概要資料（登録要件、技術管理者、現場管理者の要件など）」（簡略版）

２．登録の要件

登録の要件は次のとおりです。

１．技術管理者の設置
　地質調査の技術上の管理をつかさどる専任の者（以下、「 技術管理者 」という。）で、地質調査業者登録規程第３条第１項の規定に該当するものを置く者であること。なお、技術管理者は常勤（休日その他勤務を要しない日を除き、毎日所定の時間中勤務することをいう。）し、その業務に専任する必要があります。

２．現場管理者の設置
　登録しようとする営業所（本店又は常時地質調査に関する契約を締結する支店若しくは事務所をいう。以下同じ。）ごとに、現場における地質又は土質の調査及び計測を管理する専任の者（以下、「 現場管理者 」という。）で、地質調査業者登録規程第３条第２項の規定に該当するものを置く者であること。なお、現場管理者は全ての登録営業所に常勤（休日その他勤務を要しない日を除き、毎日所定の時間中勤務することをいう。）し、その業務に専任する必要があります。

３．財産的基礎又は金銭的信用を有する者であること。

法人の場合は、資本金が５００万円以上であり、かつ、自己資本が１０００万円以上である者
個人の場合は、自己資本が１０００万円以上である者

３．登録を受けるには

　登録を受けるには、次の書類を国土交通省各地方整備局等（大阪府、京都府、兵庫県、滋賀県、奈良県、和歌山県、福井県に主たる営業所を置く場合は近畿地方整備局）に提出する必要があります。

（１）次の事項を記載した登録申請書

商号又は名称
営業所の名称及び所在地
法人である場合は、その資本又は出資の額及び役員の氏名、個人である場合は、その氏名及び支配人があるときはその者の氏名
技術管理者の氏名
現場管理者の氏名
他に営業を行っている場合は、その営業の種類

（２）添付書類

地質調査経歴書
直前３年の各事業年度における事業収入金額を記載した書面
使用人数を記載した書面
技術管理者及び現場管理者の要件を備えていることを証する書面
登録を受けようとする者（法人である場合は当該法人及びその役員、個人である場合はその者及び支配人）及び法定代理人が欠格要件に該当しない者であることを誓約する書面
登録を受けようとする者及び法定代理人の略歴書
登録を受けようとする者に所属する技術者の一覧表
法人である場合は、発行済株式総数の１００分の５以上の株式を有する株主又は出資の総額の１００分の５以上に相当する出資をしている者の氏名又は名称、住所及びその有する株式の数又はその者のなした出資の価額を記載した書面
法人である場合は、直前一年の各事業年度の貸借対照表、損益計算書、完成調査原価報告書、株主資本等変更計算書及び注記表。個人である場は、直前一年の各事業年度の貸借対照表及び損益計算書
法人である場合は登記事項証明書
営業の沿革を記載した書面
地質調査業者の組織する団体に所属する場合は、当該団体の名称及び当該団体に所属した年月日を記載した書面
過去に認定された経歴を有する者の所属状況（未記載の場合は認定の効力が失われます。記載漏れが無いようにご注意ください。）
技術管理者に関する添付書類
- 住民票抄本（原本）
- 資格を証する書面
  - イに該当する者においては卒業証明書（写）、(事前審査を受けた場合は)事前審査合格通知書（写）
  - ロに該当する者においては技術管理者認定通知書（写）
  - ハに該当する者においては技術士登録等証明書（発行日から３ヶ月以内のもの）
- 常勤を証する書面
  - 健康保険被保険者証（写）
  - 法人においては被保険者標準報酬決定通知書（写）
現場管理者に関する添付書類
- 住民票抄本（原本）
- 資格を証する書面
  - イに該当する者においては卒業証明書（写）、(事前審査を受けた場合は)事前審査合格通知書（写）
  - ロに該当する者のうち地質調査技士の資格を有する者においては地質調査技士登録証（写）及び地質調査技士携帯用登録証（写）は合格証（写）
  - ロに該当する者のうち前項に該当しない者においては卒業証明書（写）
- 常勤を証する書面
  - 健康保険被保険者証（写）
  - 法人においては被保険者標準報酬決定通知書（写）

（３）実務経験の審査（登録規程第３条第１号イおよび同条第２号イ関係）

　　・技術管理者のうち、登録規程第３条第１号イに該当する者
　　・現場管理者のうち、登録規程第３条第２号イに該当する者
　上記に該当する者は、登録を受けようとするときと同時又は登録を受けようとする前に実務経験の審査が必要となります。
　地質調査業者登録規程第３条第１項ロの技術管理者認定申請についての手引書等を参考に、「技術管理者証明書」及び「現場管理者技術経歴書」を作成してください。
　　地質調査業技術管理者の認定申請の手引き等

　登録を受けようとする前の実務経験の審査（事前審査）には以下の書類が必要となります。

　　　◎技術管理者（登録規程第３条第１号イに該当する者）

技術管理者証明書（規程別記様式第５号）
住民票の抄本又は在留カードの写し
大学若しくは高等専門学校において登録規程別表第１項に掲げる学科を修めて卒業したことを証する書面
審査結果返信用封筒(切手を貼付し、住所および宛名を明記ください。)

　　　◎現場管理者（登録規程第３条第２号イに該当する者）

現場管理者証明書及び現場管理者技術経歴書（規程別記様式第５号）
住民票の抄本又は在留カードの写し
高等学校において登録規程別表第２項に掲げる学課を修めて卒業したことを証する書面、又は大学若しくは高等専門学校において登録規程別表第３項に掲げる学課を修めて卒業したことを証する書面
審査結果返信用封筒(切手を貼付し、住所および宛名を明記ください。)

　通知の効力は、通知日から１年間が経過した時、又はその者を技術管理者として登録した時に無効になります。また、有効期間内の再度の事前審査の申請は受理できません。

４．登録申請書等の提出方法

登録申請書等各種書類の提出は、郵送または、国土交通省オンライン申請システムを利用して、お願いします。

【郵送先】
〒５４０－８５８６
大阪市中央区大手前１－５－４４　大阪合同庁舎第１号館
TEL　０６－６９４２－１１４１（代表）
近畿地方整備局　建政部　建設産業第二課　測量業係

国土交通省オンライン申請システムについては、下記のホームページでご確認ください。
　　　　国土交通省オンライン申請システム
　　　　　　　■オンライン申請システムの操作方法等に関するお問い合わせ

　　　　　　　総合政策局　行政情報化推進課
　　　　　　　０３－５２５３－８１１１（代表）
　　　　　　　（内線：２８－３４１,２８－３４５）

※やむを得ず、書類を直接持参される場合は、９：３０～１２：００、１３：００～１６：３０の間に
　お願いします。

５．登録の有効期間と更新申請の期限

　登録の有効期間は、５年間です。
　有効期間満了後も引き続き登録を受けようとするときは、有効期間満了の日の９０日前から３０日前までに登録の更新申請をしなければなりません。
　更新申請がない場合は、有効期間満了とともに登録が消除されます。
　有効期間満了前のお知らせは行っていません。各自ご留意いただき、登録規程の遵守をお願いします。

６．登録業者の書類提出義務

　登録業者は、下記書類を所定期間内に提出する義務を負います。

（１）変更登録の届出等

　次に掲げる事項について変更があった場合は、その変更の事実が生じた日から３０日以内に、所定の様式によりその旨を届出なければなりません。

商号又は名称
営業所の名称及び所在地
法人である場合は、その資本又は出資の額および役員の氏名（代表権の変更も含む）、個人である場合は、その氏名
技術管理者の氏名
現場管理者の氏名
他に営業又は事業を行っている場合は、その営業又は事業の種類

（２）現況報告書の提出

　毎事業年度終了の日から４ヶ月以内に、地質調査業者現況報告書一式を提出しなければなりません。
　なお、過去に認定された者（現場管理者のうち、平成２８年７月１日以前に認定されたもの及び運用方針１（６）②ハに該当するものを除く）の在籍報告が必要となります。在籍報告に記載がない者は認定の効力が失われます。

（３）廃業等の届出

　次に掲げる事項について該当するに至った場合は、その事実の発生の日から３０日以内に廃業等の届出書を提出しなければなりません。

個人で登録を受けた者が死亡した場合
法人が合併により消滅した場合
法人が破産手続開始の決定により解散した場合
法人が合併又は破産手続き開始の決定以外の事由により解散した場合
地質調査業に係る営業を廃止した場合

　また、次に掲げる事項について該当するに至った場合は、その事実の発生の日から２週間以内に廃業等の届出書を提出しなければなりません。

技術管理者又は現場管理者が置かれなくなり、これに代わるべき者がいない場合（常勤・専任できなくなった場合を含む）
地質調査業者登録規程第６条第１項第１号、第３号～第１０号に定める登録の拒否要件に該当するに至った場合

７．技術管理者及び現場管理者の認定について

（１）技術管理者の認定について

　地質調査業者の登録に必要な技術管理者については、原則として登録規程に定める特定の学科を卒業した実務経験者又は技術士としていますが、一定の実務経験を有する者については、技術管理者として認定を受けることができます。
　技術管理者の認定については、毎年度１回、７月１日から７月３１日までの期間に申請を受け付けており、審査の結果、一定の実務経験を有していると認められた場合には技術管理者として認定されます。（※平成２８年度以降、受付期間が毎年７月に変更になりました。）
　地質調査業者登録に関する技術管理者認定申請にあたっての資格要件や必要書類については、国土交通省ＨＰの地質調査業者登録規程の解釈及び運用の方針や、地質調査業技術管理者の認定申請の手引き等を確認ください。
　なお、技術管理者認定の申請書に添付する「実務経験証明書」の内容については、単純・軽微な業務、補助的な業務や作業、又は検討・解析を要しない調査のみ等、十分な技術的内容を含まない業務は認められませんのでご注意ください。

　他社で一度認定を受けた者の随時認定申請は平成２８年７月以降は廃止され、通常の認定申請に一本化されました。認定経歴の有無にかかわらず、年１回の認定申請において経歴が再度判断されます。技術管理者認定制度は、あくまで一定の要件を満たした者を地質調査業者登録規程における技術管理者として登録することを認定するものであり、個人の資格として取り扱うことは出来ませんのでご注意ください。

(２)現場管理者の認定について

　地質調査業者登録に関する現場管理者認定申請にあたっての資格要件や必要書類については、国土交通省本省のＨＰの地質調査業者登録規程の解釈及び運用の方針をご確認ください。
　また、現場管理者の認定の時期については、要件により異なりますので、地質調査業者登録規程の解釈及び運用の方針をご確認ください。
　一定期間以上の実務経験の有無を要件とする認定申請においては、現場管理者認定の申請書に添付する現場管理者技術経歴書の内容については、単純・軽微な業務、補助的な業務や作業、又は検討・解析を要しない調査のみ等、十分な技術的内容を含まない業務は認められません。地質調査業技術管理者認定申請の手引きの実務経験証明書の記載方法等を参考に記載してください。