主に土木に関する２１の登録部門の全部又は一部について、建設コンサルタントを営む者が一定の要件を満たした場合に、建設コンサルタント登録規程に基づき、国土交通大臣の登録が受けられる制度です。
　なお、登録の有無に関わらず、建設コンサルタントの営業は自由に行うことができます。

1. 登録を受けようとする登録部門ごとに当該登録部門にかかる業務の技術上の管理をつかさどる専任の者（以下「技術管理者」という。）を置く者であること。なお、技術管理者は常勤（休日その他勤務を要しない日を除き、毎日所定の時間中勤務することをいう。）し、その業務に専任する必要があります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
2. 財産的基礎又は金銭的信用を有する者であること。
   ・法人の場合は、資本金が５００万円以上あり、かつ、自己資本が１０００万円以上である者
   ・個人の場合は、自己資本が１０００万円以上である者

　登録を受けるには、以下の書類を国土交通省各地方整備局等（大阪府、京都府、兵庫県、滋賀県、奈良県、和歌山県、福井県に主たる事務所を置く場合は近畿地方整備局）に提出する必要があります。


（１）次の事項を記載した登録申請書

1. 商号又は名称
2. 営業所（本店又は常時建設コンサルタント業務に関する契約を締結する支店若しくは事務所をいう。）の名称及び所在地
3. 法人である場合は、その資本又は出資の額及び役員の氏名、個人である場合は、その氏名及び支配人があるときはその者の氏名
4. 登録を受けようとする登録部門及び当該登録部門に係る技術管理者の氏名
5. 他に営業を行っている場合は、その営業の種類

1. 建設コンサルタント業務経歴書
2. 直前３年の各事業年度における事業収入金額を記載した書面
3. 使用人数を記載した書面
4. 技術管理者証明書、技術管理者技術経歴書
5. 登録を受けようとする者（法人である場合は当該法人及びその役員、個人である場合はその者及び支配人）及び法定代理人が欠格要件に該当しない者であることを誓約する書面
6. 登録を受けようとする者（法人である場合はその役員、個人である場合はその者及び支配人）及び法定代理人の略歴書
7. 登録を受けようとする者に所属する技術士等の一覧表
8. 法人である場合は、発行済株式総数の１００分の５以上の株式を有する株主又は出資の総額の１００分の５以上に相当する出資をしている者の氏名又は名称、 住所及びその有する株式の数又はその者のなした出資の価額を記載した書面
9. 法人である場合は、直前一年の各事業年度の貸借対照表、損益計算書、完成業務原価報告書、株主資本等変動計算書及び注記表。 個人である場合は、直前一年の各事業年度の貸借対照表及び損益計算書
10. 法人である場合は登記事項証明書
11. 営業の沿革を記載した書面
12. 建設コンサルタントの組織する団体に所属する場合は、当該団体の名称及び当該団体に所属した年月日を記載した書面
13. 過去に認定された経歴を有する者の一覧表（未記載の場合は認定の効力が失われます。記載漏れが無いようにご注意ください。）
14. 役員等一覧表
15. 技術管理者に関する添付書類

　技術管理者のうち、

• 都市計画及び地方計画部門で一級建築士を要件とする者
• 造園部門で技術士を要件とする者

に該当する者は、登録を受けようとするときと同時又は登録を受けようとする前に実務経験の審査が必要となります。
　建設コンサルタント登録規程第３条第１項ロの技術管理者認定申請についての手引書等を参考に、「技術管理者証明書」及び「技術管理者技術経歴書」を作成してください。 
　　建設コンサルタント技術管理者認定申請について（本省ＨＰ）　

　なお、登録を受けようとする前の実務経験の審査（事前審査）には以下の書類が必要となります。

1. 技術管理者証明書及び技術管理者技術経歴書（規程別記様式第５号）
2. 住民票の抄本又は在留カードの写し
3. 公益社団法人日本技術士会により申請前３ヶ月以内に交付された技術士登録等証明書又は建築士法第５条第２項に基づき交付された一級建築士免許証の写し
4. 審査結果返信用封筒（所要の切手貼付、住所、宛名明記）

登録申請書等各種書類は、下記宛先に郵送にてご提出ください。

　 【郵送先】
 　〒５４０－８５８６
　大阪市中央区大手前３－１－４１　大手前合同庁舎
　近畿地方整備局　建政部　建設産業第二課　測量業担当
　TEL　０６－６９４２－１１４１（代表） 
 　
　 e-gov電子申請もご利用いただけますが、申請内容によっては、紙申請に切り替える必要が生じる場合や、返信用封筒等の郵送が必要となる場合があります。何卒ご理解ください。
　e-gov電子申請については、下記リンク先の「e-gov電子申請の利用マニュアル」をご確認ください。
　建設関連業登録の電子申請方法（国土交通省本省HPへのリンク）

■「e-gov電子申請の利用マニュアル」に関するお問い合わせ
　国土交通省 不動産・建設経済局 建設市場整備課 専門工事業・建設関連業振興室
　電話番号：０３－５２５３－８１１１（代表）（内線：２４８１６） 

※やむを得ず、書類を直接持参される場合は、９：３０～１２：００、１３：００～１６：３０の間に
　お願いします。
 

（１）変更登録の届出等

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　次に掲げる事項について変更があった場合は、その変更の事実が生じた日から３０日以内に、所定の様式によりその旨を届出なければなりません。

1. 商号又は名称
2. 営業所（本店又は常時建設コンサルタント業務に関する契約を締結する支店若しくは事務所をいう。）の新設、廃止、名称および所在地
3. 法人である場合は、その資本又は出資の額並びに役員および支配人の氏名　個人である場合は、その氏名
4. 登録を受けようとする登録部門及び当該等部門に係る技術管理者の氏名
5. 他に営業又は事業を行っている場合は、その営業又は事業の種類

（２）現況報告書の提出

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　毎事業年度終了の日から４ヶ月以内に、建設コンサルタント現況報告書一式を提出しなければなりません。
　また、提出書類のうち、過去に認定された経歴を有する者の一覧表に記載のないものは技術管理者の認定の効力が失われます。一覧表の提出日に在籍する全てのものについて記載し、記載漏れがないようご注意ください。 

（３）廃業等の届出

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 　次に掲げる事項について該当するに至った場合は、その事実の発生の日から３０日以内に廃業等の届出書を提出しなければなりません。

1. 個人で登録を受けた者が死亡した場合
2. 法人が合併により消滅した場合
3. 法人が破産手続開始の決定により解散した場合
4. 法人が合併又は破産手続き開始の決定以外の事由により解散した場合
5. 登録を受けた登録部門に係る営業を廃止した場合

　また、次に掲げる事項について該当するに至った場合は、その事実の発生の日から２週間以内に廃業等の届出書を提出しなければなりません。

1. 登録を受けた登録部門に技術管理者を置かれなくなり、これに変わるべき者がいない場合（常勤・専任できなくなった場合を含む）
2. 建設コンサルタント登録規程第６条第１項第１号、第３号～第１０号に定める登録の拒否要件に該当するに至った場合

 

　建設コンサルタントの登録に必要な技術管理者については、原則として登録規程に定める技術士等としていますが、一定の実務経験を有する者については、技術管理者として認定を受けることができます。

　技術管理者認定申請については、毎年度１回、７月１日から７月３１日までの期間に申請を受け付けており、審査の結果、一定の実務経験を有していると認められた場合には技術管理者として認定されます。（※平成２８年度以降、受付期間が毎年７月に変更になりました。）

　認定申請にあたっては、以下の場合は原則として受け付けることが出来ません。

・建設コンサルタント登録業者の不正行為等に対する登録停止等の措置基準
・建設コンサルタントにかかる行政処分について（国土交通省ネガティブ情報検索サイト）

近畿地方整備局　建政部　建設産業第二課　測量業係

電話　０６－６９４２－１１４１（代表）
FAX　０６－６９４２－１８５４
受付時間　９：３０～１２：００　１３：００～１６：３０
(但し、閉庁日を除く）