①　今回の違反行為の内容及びこれに対する処分内容について、役員並びに貴社の従業者全てに対し、速やかに周知徹底すること。

②　マンションの管理の適正化の推進に関する法律（平成１２年法律第１４９号。以下「法」という。）や関係法令等の遵守を社内で徹底するとともに、社内研修・教育の計画を作成し、役員並びに貴社の従業者全てに対し、継続的に実施すること。

③　日常の業務運営に関しての調査・点検を行うとともに、社内の業務管理体制の整備に努めること。

④　今回の違反行為を踏まえ、適切な再発防止策を策定し、継続的に実施すること。

（２）前項各号について講じた措置（前項にかかる措置以外に講じた措置がある場合は、これを含む。）を令和４年７月６日までに文書をもって報告すること。  

また、令和５年６月６日までの１年間においては、半年毎に当該措置の実施状況を報告すること。
 

①　複数の管理組合において、重要事項説明会の日の１週間前までに、説明会の開催の日時及び場所について、掲示をしなかった。このことは、法第７２条第１項及び同法施行規則第８３条第２項の規定に違反する。

②　複数の管理組合において、従前と同一の条件による管理受託契約の更新契約締結前に、管理組合を構成するマンションの区分所有者等全員に対し、重要事項を記載した書面を交付せず、また、管理組合の管理者等に対し、管理業務主任者をして、重要事項について、これを記載した書面を交付して説明させなかった。このことは、法第７２条第２項及び第３項の規定に違反する。

③　複数の管理組合において、管理受託契約の更新をする前に、管理組合を構成するマンションの区分所有者等全員に対し交付する義務のある重要事項説明書に管理業務主任者をして記名押印させなかった。このことは、法第７２条第５項の規定に違反する。

④　複数の管理組合において、従前と同一の条件による管理受託契約の締結後、遅滞なく、管理組合の管理者等に対し、契約成立時の書面を交付しなかった。このことは、法第７３条第１項の規定に違反する。

⑤　複数の管理組合において、管理受託契約成立時の書面に、管理業務主任者をして、記名押印させなかった。このことは、法第７３条第２項の規定に違反する。

⑥　被処分者が管理を受託しているマンションの管理組合の財産を、被処分者の元従業員による着服により毀損し、当該管理組合に損害を与えた。

以上、①②③④⑤については法第８１条本文に該当、⑥については法第８１条第１号に該当するものである。