個人データの漏えい等事案が発生した場合の対応について

　近畿地方整備局にて免許・登録された個人情報取扱事業者（※）において、個人情報の漏えい等の事案が発生した場合は、速やかに事実関係等を報告してください。
（※）宅地建物取引業、マンション管理業、賃貸住宅管理業、特定転貸事業者等、住宅宿泊管理業

　なお、重大な影響が生じ得ると判断された事案や公表（予定を含む）事案等、急を要する報告は、事前にお電話を頂くようお願いします。
　
（１）法令・ガイドライン等（個人情報保護委員会ＨＰ）
　　https://www.ppc.go.jp/personalinfo/legal/

（２）ＦＡＱ（個人情報保護委員会ＨＰ）
　　https://www.ppc.go.jp/personalinfo/contact/

（３）報告様式等
　　報告様式
　　記載例　①委託先事例　②不正アクセス事例　③要配慮個人情報
　　
　　※ランサムウェア事案による個人データの漏えい等（又はそのおそれ）が発生した場合は、
　　　共通様式により報告を行うことができます。
　　共通様式　　記載例

（４）報告先
　　〒５４０－８６１５　
　　大阪市中央区大手前３－１－４１　大手前合同庁舎
　　国土交通省 近畿地方整備局 建政部 建設産業第二課
　　（ＴＥＬ）０６－６９４２－１１４１
　　（ＦＡＸ）０６－６９４２－３９１３

なお、令和４年４月１日以降、建設業に係る事案については、近畿地方整備局経由ではなく、直接「個人情報保護委員会」宛に報告するように変更されました。
下記ＨＰの報告フォームをご利用ください。
https://www.ppc.go.jp/personalinfo/legal/leakAction/