国土交通省 近畿地方整備局

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個人データの漏えい等事案が発生した場合の対応について

 宅地建物取引業、マンション管理業、賃貸住宅管理業、不動産特定共同事業、不動産鑑定業、住宅宿泊管理業、建設業及び測量業を営む個人情報取扱事業者は、個人データの漏えい、滅失又は毀損の発生若しくはそのおそれがある場合においては、速やかに事実関係等を報告するよう努めなければなりません。
 近畿地方整備局にて免許・登録された上記個人情報取扱事業者において、個人データの漏えい等事案が発生した場合は、下記資料をご確認頂き、FAX若しくは郵送にてご報告ください。なお、重大な影響が生じ得ると判断された事案、公表(予定を含む。)事案等の急を要する報告は、事前にお電話(06-6942-1141〈代表〉)頂くようお願いします。
 なお、個人情報保護法等の詳細については、個人情報保護委員会のHP(http://www.ppc.go.jp/)をご確認ください。

1)個人データの漏えい等の事案が発生した場合等の対応について(平成29年個人情報保護委員会告示第1号)(PDF

2)報告様式(wordPDF) 
  記載例 ①紛失事例(PDF)  ②不正アクセス事例(PDF

3)「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」及び「個人データの漏洩等の事案が発生した場合等の対応について」に関するQ&A(抜粋)(PDF

4)送付先 
   業種名       (担当係)     FAX番号
 宅地建物取引業   (不動産業第一係) 06-6942-3913
 マンション管理業  (不動産業第二係)  同上
 不動産特定共同事業 (不動産投資係)   同上
 不動産鑑定業    (鑑定評価指導係)  同上  
 賃貸住宅管理業   (賃貸住宅管理業係)06-6942-1854
 住宅宿泊管理業   (住宅宿泊管理業係) 同上
 建設業       (資力確保指導係)  同上
 測量業       (測量業係)     同上

 (郵送の場合)
 〒540-8586 大阪市中央区大手前1-5-44 大阪合同庁舎1号館
 国土交通省 近畿地方整備局 建政部
        (建設業)   建設産業第一課 資力確保指導係宛て
        (建設業以外) 建設産業第二課 上記各担当宛て