・基準日届出について、令和４年３月31日基準日から、オンラインで行政庁への届出を行うことができるシステムを一部段階的に運用いたしております。
書類の郵送が不要になるほか、届出状況や審査状況をシステム上で確認できるようになりますので、是非ご活用ください。 ※従来通り、紙での提出についても受け付けます。

・対象は、地方整備局等に届出を行う事業者（大臣許可・免許）のうち、保険のみで資力確保措置を行う事業者の方です。
（都道府県へ届出を行う事業者（知事許可・免許）、供託で資力確保措置を行う事業者の方は、現時点では本システムの対象外です。）

・詳しくは、下のリンク先ページ及びチラシをご参照ください。

・令和３年５月28日に公布された「住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律」が令和３年９月30日に一部施行されることに伴い、新築住宅を引き渡した事業者に課される資力確保措置の状況についての基準日届出が年１回となりました。

・次回の基準日は令和５年３月３１日となり、以降年１回（毎年３月３１日）に基準日届出が必要です。

※注意※
届出の対象となった新築住宅に対する瑕疵担保責任が続いている期間中（１０年間）は、前回の基準日以降１年間の新築住宅の引渡し戸数がゼロであっても、届出が必要（保険契約締結証明書の添付は不要）です。

• 届出書
  届出書様式・記載例のダウンロードはこちら（国土交通省ホームページ）
• 引渡し物件一覧表
• 保険契約締結証明書原本（新たに保険契約を締結した場合）
• 供託書の写し（新たに保証金を供託した場合）