ストックヤード運営事業者登録制度では、令和3年7月に発生した静岡県熱海市における土石流災害を契機として「盛土による災害の防止に関する検討会」が設置され、今後、危険な盛土等の発生を防止するための仕組みの方向性が提言されたことを受け、不法盛土の発生を防止し、建設発生土の適正利用等を徹底する観点からストックヤード運営事業者登録制度の創設や資源有効利用促進法に基づく建設発生土等の搬出計画制度の強化を行ったものです。
申請書及び添付書類は、近畿地方整備局建政部建設産業第一課へ電子メールにて提出してください。
※主たる事務所が、近畿地方整備局管内(福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県)
に在る場合。
近畿地方整備局において、ストックヤード運営事業者又はストックヤードの登録・抹消を行った場合、以下の登録簿にて公表します。