災害情報普及支援室について

事業所等の自衛水防を支援します。

平成２５年の改正水防法により、市町村地域防災計画に定める浸水想定区域内の事業所等（地下街等、要配慮者利用施設、大規模工場等）については、避難確保計画又は浸水防止計画の作成、訓練の実施、自衛水防組織の設置等が規定されました。

「改正水防法のポイント」（改正水防法の概要をまとめたＡ３版表裏印刷のパンフレットです）
- word形式(1.25MB)
- PDF形式(314KB)

自衛水防をご検討される事業所等の所有者または管理者を対象に、自衛水防に役立つ情報のご紹介と入手方法をご紹介しています。
水害時の対応や、避難確保・浸水防止計画の作成、訓練の実施等にお役立てください。

この資料の見方

＜目次＞

平常時

⑴	平常時の情報提供 PowerPoint形式(4.23MB) PDF形式(1.60MB)
	①浸水想定区域について
	②浸水想定区域の多様な提供方法

洪水時

⑵	洪水時の情報提供 PowerPoint形式(4.23MB) PDF形式(1.60MB)
	①基準水位観測所における設定水位の意味
	②基準水位観測所の意味（区間代表性）
	③水位情報と住民に求められる行動
	④「川の防災情報サイト」のご紹介
	⑤XRAIN（国土交通省XバンドMPレーダ）のご紹介
	⑥「地デジによる河川情報の提供」のご紹介
	⑦PUSH型情報提供事例のご紹介

氾濫時

⑶

氾濫発生時における情報提供

⑷	災害情報普及支援室一覧 PowerPoint形式(2.91MB) PDF形式(2.34MB)
⑸	洪水予報河川及び水位周知河川一覧【別表】「別表（洪水予報河川等情報一覧）」 PowerPoint形式(386KB) PDF形式(94.7KB) （国管理河川（別表１） Excel形式(220KB) PDF形式(465KB) 及び都道府県管理河川（別表２） Excel形式(346KB) PDF形式(710KB) 別の提供可能な情報の一覧） ※中部地方、近畿地方以外については国土交通省水管理・国土保全局のホームページを参照ください。

※上記の各段階に分けて、提供可能な情報をご紹介しています。