都市部において調査が進まない原因は土地が細分化されており調査に多くの時間や費用がかかるなどの理由がありますが、その進捗を促すため国土交通省では平成22年度から都市部官民境界基本調査を行っています。 

 

都市部官民境界基本調査とは、人口集中地域（DID地区※）、中心市街地又は宅地を中心とする地区など国として重点的な対応を講ずる必要がある地区において、官民境界（街区の外周）に係る測量等を行う事業です。 

 

具体的には、資料収集、基準点の設置や道路付近の地形測量等を行い官民境界情報を整備していきます。その成果は実施先の市区町村に送られ、基本データとしてさまざまな場面で有効利用されます。 

 

※DIDとは、人口集中地区（Densely Inhabited District)の略語。国勢調査ににおいて設定される人工密度が1haあたり40人以上、人口5000人以上の地域で、実質的な都市地域を表す。 

　官民境界情報が整備されるため、仮に津波等により被災し構造物が流出した場合でも境界を復元することができます。これにより迅速かつ円滑な復旧・復興が可能となります。

 

　土地区画整理事業や市街地再開発等の面的整備、マンション建設などの民間開発事業などを実施するには土地の境界情報が必要ですが、街区外周の境界情報が事前に整備されることで事業スピードがアップします。

 

　地方公共団体等が管理する道路、公園、学校敷地等の官民境界情報が整備され、道路境界確認申請等の手続きにかかる行政の事務処理を助けます。また、住民側も申請にかかる費用負担を抑えることができます。

 

　都市部官民境界基本調査は国が経費を全額負担して実施する調査です。市町村は地籍調査に係るコストを削減できます。また、官民境界に関する基礎的な情報が整備されるので資料収集作業・測量作業が軽減されます。

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