2021年6月30日

令和3年度 第2回 官民連携基盤整備推進調査費の配分を実施します
~民間と自治体が連携して取り組むインフラ施設の調査・検討を支援~

概要

 国土交通省は、「官民連携基盤整備推進調査費」の令和3年度 第2回配分として、地方公共団体が実施する4件の調査(道路・市街地整備の事業化検討)の支援を決定しました。
 近畿地方整備局管内では、2件の地方公共団体の事業化に向けた調査を支援します。


本事業は、民間の設備投資等と一体的に計画される地方公共団体のインフラ整備(道路・河川・都市公園・市街地整備・港湾・空港等)の事業化検討を支援するための制度です。
(配分先:地方公共団体、補助率:1/2)


近畿地方整備局管内の支援箇所

調査名 [実施主体] 対象地域
・第二京阪道路沿道における休憩施設の基盤整備検討調査 [交野市] 大阪府交野市
・三木市吉川地域における拠点エリア形成のための基盤整備検討調査 [三木市] 兵庫県三木市

問い合わせ先

国土交通省 国土政策局 広域地方政策課 調整室
専門調査官 長谷川、城間
主査 森倉、中川
TEL:03-5253-8111(代表) 03-5253-8360(直通)
FAX:03-5253-1572