2021年10月1日

「災害時の事業継続力を備えている会社」として、259社を認定します

概要

 近畿地方整備局では、大規模自然災害に対して早期復旧・復興を図るため、災害時建設業事業継続力認定に取り組んでおります。各建設会社等の事業継続計画について、評価及び認定を年2回行っており、令和3年度前期においては、10月1日付で259社を認定します。

 建設業における事業継続計画とは、大規模自然災害に対して、社会基盤の二次災害防止や緊急対応、早期復旧・復興を図るため、建設会社等が自社の被害を軽減し、早期に通常業務に復帰することを目的とした、災害対応力の強化を図る計画になります。
 令和3年9月16日に、令和3年度前期災害時建設業事業継続力認定委員会を開催し、審議の結果、10月1日付けで259社を認定します。

1.認定社数
 259社(新規11社・更新248社)

2.認定期間
 新規:令和3年10月1日から令和5年9月30日まで
 更新:令和3年10月1日から令和6年9月30日まで

 令和3年度前期認定会社については、近畿地方整備局のホームページにて公表しております。
 https://www.kkr.mlit.go.jp/bousai_tec/kensetubcp/ninteiichiran.html

問い合わせ先

国土交通省
近畿地方整備局 災害時建設業事業継続力認定制度 事務局
防災室 室長 小長谷 健  室長補佐 土谷 宏巌
港湾空港部 港湾空港防災・危機管理課
課長 宮本 武紀  専門官 浅香 智昭
 電話番号(直通):06-6942-1575(防災室)
 電話番号(直通):078-391-3101(港湾空港防災・危機管理課)