概要
水害の激甚化を踏まえ、ダムによる洪水調節機能の早期の強化に向け、淀川水系の河川管理者、ダム管理者、ダム参画利水者及び関係行政機関で構成する「淀川水系ダム洪水調節機能協議会」を設立しました。令和3年5月10日に「特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律」が公布され、昨年度から取り組んでいる既存ダムの事前放流をより効果的に実施する必要があることから、河川法改正により、利水ダム等の関係者が参画する「ダム洪水調節機能協議会」を創設し、洪水調節機能の向上の取組の継続・推進を図ることとされました。
ダム洪水調節機能協議会が設立されたことにより、協議会構成員に協議に応じる義務、協議が調った事項について尊重する義務が生じ、より既存ダムの洪水調節機能の強化が図られる体制が整備されました。
淀川水系において、「淀川水系ダム洪水調節機能協議会」を９月３０日に設立しました。
なお、近畿地方整備局管内の他の１級水系（９水系）においても、同様の協議会が設立されています。近畿地方整備局管内のダム洪水調節機能協議会の一覧は別紙１のとおりです。
【第１回】淀川水系ダム洪水調節機能協議会
●開催方法：書面開催
●開催期間：令和３年９月２７日（月）～９月３０日（木）
会議資料の構成員への配布：令和３年９月２７日
意見提出期限：令和３年９月３０日
●構成員：別紙２のとおり
●主な内容：淀川水系ダム洪水調節機能協議会規約の策定について
協議の公開方針について
当面の取組について
●協議会設立：令和３年９月３０日（木）
※議事概要および会議資料については別紙３、４のとおりです。