概要
改正品確法の理念を現場で実現するため、令和２年１２月に近畿地方における新・全国統一指標の取組目標を設定したところです。今般、新・全国統一指標の令和２年度調査の結果が取りまとまりましたので、お知らせいたします。将来にわたる公共工事の品質確保、その担い手の中長期的な確保・育成を図るため、令和元年6月に「公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正する法律」が公布・施行されました。また、令和２年１月に改正品確法を踏まえた「発注関係事務の運用に関する指針（運用指針）」の改正を行い、都道府県や市町村を含む全ての公共工事の発注者が適切に発注関係事務を運用し、品確法に定められた発注者としての責務を果たしていくこととしています。
改正品確法の理念を現場で実現するため、令和２年１２月に近畿地方における新・全国統一指標の取組目標を設定し、今般、同指標の令和２年度調査の結果が取りまとまりました。
今後とも、本指標については、毎年フォローアップしていくとともに、令和６年度の目標に向けて公共発注者が一丸となって、建設工事や業務の品質確保や働き方改革に取り組んで参ります。