国際物流の効率化を通じた関西経済の活性化を目指し、全国に先駆け産学官の連携のもと設置された「国際物流戦略チーム」（現在61機関が参加。事務局は国土交通省及び関西経済連合会。）について、第18回本部会合を３月23日に開催しました。
　当該会合で、国際物流戦略チーム「今後の取組」が変更されました。

○経緯
・国際物流戦略チームでは、我が国の国際物流を巡る環境変化に的確に対応するため、今後取り組むべき内容を「今後の取組」として取りまとめており、必要に応じて適宜変更を行うこととしています。
・昨年度の本部会合において、今年度「今後の取組」を変更することが決定されたことを踏まえ、第33・34回幹事会を開催し、「今後の取組」の変更に向けて議論して参りました。
・今般、令和４年３月23日に開催された国際物流戦略チーム第18回本部会合において、Withコロナ時代の国際物流ネットワークの構築等を反映した「今後の取組」変更案が了承されました。

○変更後の「今後の取組」本文
　第18回本部会合の資料からご覧くださいhttp://www.pa.kkr.mlit.go.jp/kbutsuryu/top.html

○「今後の取組」の変更ポイント（別添）
・新型コロナウイルスの影響等によるグローバルサプライチェーンの混乱を踏まえ、強靱で持続可能な国際物流ネットワークの構築に向けて以下の４つのポイントを、国際物流戦略チームの当面の重点課題としました。
①Withコロナ時代の国際物流ネットワークの構築
②崩れないグローバルコールドチェーンの構築
③大阪・関西万博に向けた取組の推進
④国際物流の脱炭素化(カーボンニュートラル)の推進