2022年3月31日

「災害時の事業継続力を備えている会社」として、161社を認定します

概要

 近畿地方整備局では、大規模自然災害に対して早期復旧・復興を図るため、災害時建設業事業継続力認定に取り組んでおります。各建設会社等の事業継続計画について、評価及び認定を年2回行っており、令和3年度後期においては、令和4年4月1日付で161社を認定します。

 建設業における事業継続計画とは、大規模自然災害に対して、社会基盤の二次災害防止や緊急対応、早期復旧・復興を図るため、建設会社等が自社の被害を軽減し、早期に通常業務に復帰することを目的とした、災害対応力の強化を図る計画になります。
 令和4年2月21日に、令和3年度後期災害時建設業事業継続力認定委員会を開催し、審議の結果、4月1日付けで161社を認定しますことを本日発表します。

1.認定社数
 161社(新規8社・更新153社)

2.認定期間
 新規:令和4年4月1日から令和6年3月31日まで
 更新:令和4年4月1日から令和7年3月31日まで

 令和3年度後期認定会社については、近畿地方整備局のホームページにて公表しております。
 https://www.kkr.mlit.go.jp/bousai_tec/kensetubcp/ninteiichiran.html

問い合わせ先

国土交通省
近畿地方整備局 災害時建設業事業継続力認定制度 事務局
 防災室 室長 小長谷 健   室長補佐 土谷 宏巌
 電話番号(直通):06-6942-1575(防災室)

港湾空港部 港湾空港防災・危機管理課
課長 宮本武紀   専門官 浅香 智昭
 電話番号(直通):078-391-3101(港湾空港防災・危機管理課)