概要
建設会社の災害時における事業継続力の認定を行い、管内の災害対応の円滑な実施と地域防災力の向上を目的としています。
令和６年度後期の審議においては、令和７年４月１日付で新規申込１８社及び更新申込４１１社を認定しました。
建設業における事業継続計画とは、大規模自然災害に対して、社会基盤の二次災害防止や緊急対応、早期復旧・復興を図るため、建設会社等が自社の被害を軽減し、早期に通常業務に復帰することを目的とした、災害対応力の強化を図る計画になります。
令和６年度後期災害時建設業事業継続力認定委員会を令和７年３月３日に開催し、審議の結果、新規申請１８社の認定、更新申請４１１社を認定しました。
１．認定社数
新規 １８社 ・ 更新 ４１１社（うち前期申込２４９社）
２．認定期間
新規 ： 令和７年４月１日から令和 ９年３月３１日まで
更新 ： 令和７年４月１日から令和１０年３月３１日まで
令和６年度後期認定会社については、近畿地方整備局のホームページにて公表しております。