2025年4月23日

”地域活性化へ” 官民連携 近畿で2事業 (全国で13事業)の支援を決定
~民間と自治体が連携して取り組むインフラ整備の事業化検討を支援します~

概要

 国土交通省は、「官民連携による地域活性化のための基盤整備推進支援事業(官民連携基盤整備推進調査費)」の令和7年度第1回配分として、地方公共団体が実施する13件の調査(道路、都市公園、市街地整備、港湾)の支援を決定しました。
 
 本事業は、民間の設備投資等と一体的に計画される地方公共団体のインフラ整備(道路・河川・都市公園・市街地整備・港湾・空港等)の事業化検討を支援するための制度です。
  配分先:地方公共団体
  補助率:1/2以内

 近畿地方整備局管内で、以下の2件の地方公共団体の事業化に向けた調査を支援
します。

          近畿地方整備局管内の支援箇所
  調査名                    実施主体  対象地域
1.地方港湾大津港における活性化のための基盤整備検討調査   滋賀県    滋賀県大津市
2.王子公園における賑わい創出のための基盤整備検討調査    神戸市    兵庫県神戸市

問い合わせ先

国土交通省 国土政策局 地方政策課 調整室
                  専門調査官 龍(りゆう)
                  主   査 黒澤(くろさわ)、杉山(すぎやま)
                  TEL:03-5253-8111(代表)
                     03-5253-8360(直通)