概要
近畿地方整備局では、令和６年２月に「受発注者コミュニケーションガイド」を作成し、受発注者間のコミュニケーションを図ることで、工事書類のスリム化、適切な設計変更、協議の迅速化など円滑な工事請負契約の履行を行い、建設業における働き方改革を推進しています。
この度、建設業法等の改正や物価高騰等の社会情勢の変化などを踏まえ、受発注者双方の働き方改革の更なる推進のため、「受発注者コミュニケーションガイド」を改訂しました。
【改訂のポイント】
○建設業法・公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の改正を受け、「資機材・
労務の高騰や供給不足」が発生した場合において、受注者が契約変更協議を申し出た際の対
応協議の義務化を明記。
○工事進捗定例会議の開催による受発注者間の役割分担の明確化、土木工事書類作成スリム
化ガイド・受発注者コミュニケーションガイドの概要説明の徹底。
○手続きの透明性と公平性の向上及び迅速化を目的として行われている、設計変更審査会の
対象工事、出席者の明確化。
※「受発注者コミュニケーションガイド」は近畿地方整備局HP に掲載しています。