概要
令和7年度国土交通省関係補正予算については、「「強い経済」を実現
する総合経済対策」(令和7年11月21日閣議決定)に基づき、「生活
の安全保障・物価高への対応」、「危機管理投資・成長投資による強い経
済の実現」及び「防衛力と外交力の強化」の三つの柱について、所要の経
費が計上されました。
また、公共事業の効率的な執行のため、いわゆる「ゼロ国債」(当該年
度の支出はゼロであるが、年度内に契約発注が可能)が設定されるととも
に、「第1次国土強靱化実施中期計画」に基づく複数年にわたる事業等に
ついて、計画的かつ円滑な事業執行を促進するため、補正予算からスター
ト・支出する「事業加速円滑化国債」が設定されました。
【近畿地方整備局関係の内訳】
【近畿地方整備局関係の内訳】
■生活の安全保障・物価高への対応 : 193 億円
■危機管理投資・成長投資による強い経済の実現 : 2,840 億円
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合計(配分対象事業費): 3,033 億円
■公共工事の発注平準化(ゼロ国債) : 77 億円
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合計(配分対象事業費): 3,033 億円
■公共工事の発注平準化(ゼロ国債) : 77 億円
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合計(配分対象事業費+ゼロ国債): 3,110 億円
