概要
〇令和３年に改正された「特定都市河川浸水被害対策法」では被害対象を減少させるための対策として「貯留機能保全区域」※1 と「浸水被害防止区域」※2 の指定が位置づけられ、大和川は法改正後全国初となる特定都市河川に指定されました。
○このうち貯留機能保全区域について、大和川特定都市河川流域内の奈良県大和郡山市番条地区では、地元住民協力のもと、令和６年１２月２４日に貯留機能保全区域の指定を行ったところです。このたび、より多くの地元住民の皆様のご理解とご協力が得られたことから、区域の拡大を行うはこびとなりました。
○つきましては、貯留機能保全区域の指定に関する奈良県の告示について、以下のとおりお知らせします。
※1 貯留機能保全区域：河川沿いの低地など、その土地が持つ貯留機能を将来にわたって保全するため、土地所有者に同意の上で、関係市町村長の意見聴取のもと、知事が指定するもの。指定後、知事は当該土地への盛土等、貯留機能を阻害する行為について事前の届出を求め、必要な助言・勧告を行うことができる。
※2 浸水被害防止区域：住民等の生命・身体に著しい危害が生じるおそれがある土地において、関係住民・利害関係人による意見書提出・関係市長村長の意見聴取のもと、知事が指定するもの。指定後、知事は当該土地における開発・建築を制限（事前届出制）することができる。
１．貯留機能保全区域指定の告示
令和８年１月２３日（金）
２．貯留機能保全区域指定の概要
別紙１のとおり