2026年2月24日 河川部

渇水対策本部を第二警戒体制に移行します
~ 開始日時:令和8年2月24日(火)13 時 ~

概要

○近畿地方整備局では、令和7年12月1日に渇水対策本部(注意)体制を設置していましたが、二以上の支部が警戒体制を発令したことから、令和8年2月24日(火)13 時より、渇水対策本部は第二警戒体制に移行します。
○今後の降雨状況次第ですが、さらに水位低下が続けば取水への影響がでる可能性があります。今後も節水にご理解、ご協力をお願いいたします。

【近畿地方整備局管内の主な渇水対応状況】
○紀の川ダム統合管理事務所渇水対策支部、和歌山河川国道事務所渇水対策支部
 2月24日(火)13:00 注意体制から警戒体制へ移行。
○木津川上流河川事務所渇水対策支部
 2月5日(木) 11:00 注意体制から警戒体制へ移行。
○近畿地方整備局管内 琵琶湖及びダム貯水状況図について、以下URL より参照できます。
○渇水について、「国土交通省渇水ポータルサイト」をご確認ください。

●渇水とは
 「渇水」とは、河川の管理を行うに当たり、降雨が少ないこと等により河川の流量が減少し、河川からの取水を平常どおり継続するとダムの貯水が枯渇すると想定される場合等に取水量を減ずる、いわゆる「取水制限」を行う等、利水者が平常時と同様の取水を行うことができない状態をいいます。
●渇水の影響
 現代社会は水の安定的な供給を前提として、快適な生活や質の高いサービスが確保されています。そのため、水道用水が断水や減圧給水になると、食事の用意ができない、水洗トイレが使えないなど、家庭生活や社会活動に大きな影響を及ぼします。また、工業用水が不足すると工業の操業短縮や停止といった被害が発生します。
 また、農業用水が不足すると、農家の人は番水(時間や順番を決めて配水する方法)や反復利用の強化等を行い水を節約しますが、これには多大な労力と費用が必要になります。例えば、1994 年の渇水の際には平年の約3 倍の費用が必要になりました。さらに水の絶対量が不足すると、農作物の成長不良や枯死などの被害が発生します。

●向こう1か月の天候の見通しなどについては、以下URL(気象庁ホームページ)より参照できます。

問い合わせ先

国土交通省 近畿地方整備局 河川部
 河川環境課 課長 春藤 千之(しゅんどう ちゆき) 建設専門官 長坂 健(ながさか けん)
 電話 06-6942-0608(直通)