概要
建設会社の災害時における事業継続力の認定を行い、管内の災害対応の円滑な実施と地域防災力の向上を目的としています。令和７年度前期においては、令和７年１０月１日付で新規申請２９社の認定、更新申請２８社の認定期間の延長をしました。
建設業における事業継続計画とは、大規模自然災害に対して、社会基盤の二次災害防止や緊急対
応、早期復旧・復興を図るため、建設会社等が自社の被害を軽減し、早期に通常業務に復帰すること
を目的とした、災害対応力の強化を図る計画になります。
令和７年度前期災害時建設業事業継続力認定委員会を９月１日に開催し、審議の結果、新規申請２
９社の認定、更新申請２８社について認定期間を延長しました。
近畿地方整備局で認定している「災害時の事業継続力を備えている建設業者」は、７８９社となりま
す。
１．認定社数
新規 ２９社 ・ 更新（認定期間延長） ２８社
２．認定期間
新 規 ： 令和７年１０月１日から令和１０年３月３１日まで
更新（認定期間延長） ： 令和７年１０月１日から令和８年３月３１日まで
令和７年度前期認定会社については、近畿地方整備局のホームページにて公表しております。