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<参考>発注者と調査対象工事規模
近畿地方の主な対象工事規模は次のとおりです。
なお、詳細については工事発注者に確認して下さい。
  区分 発注者 調査対象工事



(1)国の機関 建設省
近畿地方建設局
全ての工事
運輸省
第三港湾建設局
全ての工事
農林水産省
近畿農政局
リサイクル法に定められた一定規模以上の工事
(2)公団・事業団 水資源開発公団
関西支社
リサイクル法に定められた一定規模以上の工事
日本道路公団
関西支社
リサイクル法に定められた一定規模以上の工事
阪神高速道路公団 全ての工事
都市基盤整備公団
関西支社
リサイクル法に定められた一定規模以上の工事
日本下水道事業団
大阪支社
リサイクル法に定められた一定規模以上の工事
本州四国連絡橋公団 リサイクル法に定められた一定規模以上の工事
(3)府県
府県にはその外郭
団体(住宅供給公社、
土地開発公社、道路
公社等)及び政令市
以外の市町村を含む
福井県 土砂は50m3以上、土砂以外は全ての工事
滋賀県 全ての工事
京都府 全ての工事
大阪府 最終工事発注金額が100万以上の工事
兵庫県 リサイクル法に定められた一定規模以上の工事
奈良県 県発注工事は300万以上の工事。
ただし、奈良県下の市町村発注工事は
リサイクル法に定められた一定規模以上
の工事
和歌山県 最終工事発注金額が100万以上の工事
(4)政令市 京都市 最終工事発注金額が100万以上の工事
大阪市 最終工事発注金額が100万以上の工事
神戸市 リサイクル法に定められた一定規模以上の工事
(6)その他の公共機関 他省(農林水産省、
運輸省)地方支部局
リサイクル法に定められた一定規模以上の工事



(7)民間公益企業 関西電力・大阪ガス、
NTT西日本・NTT
コミュニケーション、
JR西日本・私鉄各社、
関西国際空港
リサイクル法で定められた一定規模以上の工事
(8)民間
(民間公益以外)
リサイクル法で定められた一定規模以上の工事