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根拠条文などの概要

	資源の有効な利用の促進に関する法律（資源有効利用促進法）
進再生資源の利用の促進に関する法律（リサイクル法）が改正されて成立。リサイクル対策強化と廃棄物の発生を抑制するリデュース、製品や部品などを再使用するリユースの「３Ｒ」が新たに導入されています。省資源・長寿命化の設計・製造、再使用が容易な製品設計・製造等が定められており、また、廃棄物等を削減するため、事業者が副産物の利用を促進し、計画的にリサイクルを行うよう義務づけがされています。
	廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃棄物処理法）
平成９年６月改正法 改正の背景 主な改正点 最終処分場の逼迫 → 廃棄物の減量化・リサイクルの推進 （廃棄物の再生利用に係る規制緩和等） 処理施設をめぐる係争の頻発 → 廃棄物処理に関する信頼性・安全性の向上 （施設置許可手続きの明確化、施設の維持管理の適正化、廃棄物処理業の許可要件の強化） 不適正処理対策 → 不法投棄対策等 （マニフェスト制度をすべての産業廃棄物へ拡充、マニフェストの電子情報化、罰則の大幅な強化、原状回復のための措置）
平成１２年６月改正法
改正の主旨
平成９年に不法投棄対策の強化、廃棄物処理に関する信頼性・安全性の向上等の改正が行われましたが、現在でも、廃棄物を適正に処理する施設の設備が進まないことや、悪質な不法投棄等の不適正処理が増大する等深刻な状況にあります。そういった状況をふまえ、循環型社会を実現するため、廃棄物の減量化を促進し、安全で適正に廃棄物を処理することができるような体制を整備することを目的に平成１２年６月に廃棄物処理法が改正されています。
主な改正点
国及び都道府県の廃棄物処理に関する役割 （国の基本方針、都道府県廃棄物処理計画等） 廃棄物の減量化、リサイクルの推進 （多量排出事業者、廃棄物処理センター制度の見直し等） 廃棄物処理に関する信頼性・安全性の向上 （廃棄物処理施設及び処理業の許可要件の強化等） 不法投棄対策等 （マニフェスト制度の見直し、野焼き行為の禁止、原状回復等の措置命令の強化、罰則等の強化）

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